本会議体は 2024-10-25 から 2025-03-21 までの 4 開催分を分析した。初期（第1回・2024-10-25）は 電子署名・トラストサービス・ガイドライン・実装普及・関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)・国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) を中心に議論されていた。
第3回・2024-11-26では、「マイナカードのスマホ搭載」が新たに立ち上がった、「国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)」が後退した。この回から 大澤昭彦、宮内宏、小田嶋昭浩、松本泰、満塩尚史 が新たに関与している。第4回・2025-01-17では、「マイナカードのスマホ搭載」「公的個人認証(JPKI)」が後退した。第2回・2025-03-21では、「国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)」が後退した。この回から ⼤澤昭彦、⼩⽥嶋昭浩、⼭之上、漆嶌賢⼆ が新たに関与している。
ISMAP、認証設備室、暗号装置、可用性、公開鍵、リポジトリ
初出テーマ: ガイドライン・実装普及ガバメントクラウド・共通機能リスク・なりすまし対策公的個人認証(JPKI)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)電子署名・トラストサービス
消えたテーマ: —
新規発言者: 北井上、大澤、宮内、小田嶋、山之上、松本、楠、満塩、漆嶌、當波
初出用語: AATL、COBIT、CP/CPS、CRYPTREC、Common Criteria、EAL、ETSI 319 401、FIPS Active、FIPS Historical、FIPS140-1、FIPS140-2、ISMAP、ISMS、ISO/IEC15408、JIPDEC、NIS2指令、NISTガイドライン、Revoked、WebTrust、eIDAS2.0
初出テーマ: マイナカードのスマホ搭載
消えたテーマ: 国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)
新規発言者: 大澤昭彦、宮内宏、小田嶋昭浩、松本泰、満塩尚史、漆嶌賢二
初出用語: CABF Baseline Requirements、COBIT、CSP、EN 319 401、FARGATE、FIPS 140-1、FIPS 140-2、FIPS 140-3、ISMAP、ISO27000シリーズ、ISO27017、JCMVP、NIST SP 800-140F、SLA、WebTrust for CA、アベイラビリティゾーン、キーセレモニー、クラウドHSM、ネットワーク型HSM、フィンガープリント
初出テーマ: —
消えたテーマ: マイナカードのスマホ搭載公的個人認証(JPKI)
新規発言者: —
初出用語: AATL、CA/Browser Forum、CDN、ETSI EN 319 401、FIPS140-2、FIPS140-3、ISMAP、ISO/IEC 27014、OCSPレスポンス、SP 800-53、WebTrust for CA、X.509公開鍵証明書、eIDAS2.0、eシール、クラウドHSM、ヒストリカル、日米デジタル貿易評定、調査表、電子属性アテステーション
初出テーマ: —
消えたテーマ: 国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)
新規発言者: ⼤澤昭彦、⼩⽥嶋昭浩、⼭之上、漆嶌賢⼆
初出用語: BYOK、CDN、FIPS 140-3、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27000シリーズ、ISO/IEC 27002、ISO/IEC 27017、LRA、OCSP、QSCD、SOC2、SOC3、eKYC、アベイラビリティゾーン、クラウドHSM、ネットワーク型HSM、ランディングサーバ、利用者署名検証符号、利用者署名符号、利用者識別符号
ISMAP×5 FIPS140-2×3 クラウドHSM×3 認証設備室×3 暗号装置×3 HSM×3 可用性×3 リポジトリ×3 OCSP×3 オンプレミス×3 公開鍵×3 FIPS140-1×2 ISO/IEC15408×2 リモート署名×2 AATL×2 リスクマネジメント×2 ISMS×2 ガバナンス基準×2 CP/CPS×2 FIPS140-3×2 パブリックコメント×2 ガバナンス×2 FIPS 140-2×2 キーセレモニー×2 データセンター×2 CAサーバ×2 遠隔操作×2 パブリッククラウド×2 プライベートクラウド×2 自動化×2 ICカード×2 CT×2 鍵ペア×2 電子証明書×2 ログ×2 WebTrust for CA×2 秘密鍵×2 機密性×2 アベイラビリティゾーン×2 フィンガープリント×2 調査表×2
| 回 | テーマtag | 要旨／発言者 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回 2024-10-25 | 電子署名・トラストサービス関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)ガイドライン・実装普及 | 本検討会は、平成13年に施行された電子署名法の認定基準が長らく改正されていない現状を踏まえ、近年の技術動向やセキュリティの変化に対応するため、基準のモダナイズを目的として開催されました。特に、欧州のeIDAS規則やeIDAS2.0への改正を背景に、国際的な調和も視野に入れつつ、可能な部分から順次見直しを進める方針が示されました。 山之上（デジタル庁）、楠（デジタル庁）、松本（座長） | 事務局 楠、松本座長 発言 |
| 第1回 2024-10-25 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガバメントクラウド・共通機能関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)本人確認・身元確認公的個人認証(JPKI)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、昨年度のJIPDECによる課題抽出と検討を踏まえ、電子署名法の認定基準モダナイズに向けた6つの検討項目を提示しました。これには、情報セキュリティリスクマネジメント、暗号装置の技術基準更新、クラウドサービスへの拡張、遠隔操作の規定、利用者真偽確認の自動化、公的個人認証法との差異解消が含まれます。本検討会では、これらの項目をニーズ把握、要件明確化、運用影響度の観点から議論し、速やかに対応可能なものは令和7年4月1日施行を目指す方針が示されました。 山之上（デジタル庁） | 事務局 山之上 発言 (昨年度事業の振り返り) |
| 第1回 2024-10-25 | 電子署名・トラストサービス関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)ガバメントクラウド・共通機能 | 委員からは、技術的な要件をJIPDECへの通知で定める現行の法令構造への疑問や、AATLとの関係性、リモート署名の扱いに関する質問が提起されました。事務局はリモート署名が短期的な課題ではないと回答しつつ、長期的な検討課題であると認識を示しました。また、電子認証会議からの意見として、クラウドサービス利用に関する項目（④）の優先順位が高いことが共有され、検討会全体として、短期的な課題解決と並行して、中長期的な認定基準のあり方や技術変化への対応についても議論の場を設けるべきとの意見が出ました。 宮内（委員）、北井上（デジタル庁）、松本（座長）、小田嶋（委員）、當波（デジタル庁）、満塩（委員） | 宮内委員、小田嶋委員、満塩委員 発言 |
| 第1回 2024-10-25 | リスク・なりすまし対策電子署名・トラストサービス標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)ガイドライン・実装普及 | 情報セキュリティに関するリスクマネジメントの規定について議論が行われ、現行の電子署名法における「危機管理」の解釈が狭いとの認識が共有されました。法律の改正は不要だが、施行規則の改正によりリスクマネジメントまたはガバナンス基準を明示的に盛り込むべきとの意見が多数を占めました。ETSIの基準だけでなく、ISMS、ISO/IEC27001、ISMAP、経済産業省のシステム監査基準など、より一般的な情報セキュリティマネジメントの観点を取り入れるべきとの提言があり、認証局の遂行能力のばらつきやコストへの影響も懸念されました。 山之上（デジタル庁）、漆嶌（委員）、北井上（デジタル庁）、松本（座長）、當波（デジタル庁）、大澤（JIPDEC）、満塩（委員）、小田嶋（委員）、宮内（委員） | 事務局 山之上 発言 (課題①)、漆嶌委員、満塩委員、小田嶋委員、宮内委員、JIPDEC 大澤様 発言 |
| 第1回 2024-10-25 | 電子署名・トラストサービス標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)ガイドライン・実装普及 | 認証局の秘密鍵を管理する暗号装置の技術基準が20年以上前のFIPS140-1と同等であるため、FIPS140-2およびFIPS140-3への更新が議論されました。FIPS140-2の有効期間が令和8年に終了すること、FIPS140-3準拠製品の普及がまだ限定的であることから、移行期間中はFIPS140-2とFIPS140-3の両方を認めるべきとの意見が出ました。また、FIPSのActive/Historical状態の扱い、Revoked時の対応、必要なレベルの明確化が求められました。認証局側からは、FIPS140-3への移行の困難さ、次世代暗号移行との兼ね合い、およびコストが事業継続性に与える影響が指摘され、現実的な判断が要望されました。 山之上（デジタル庁）、漆嶌（委員）、松本（座長）、満塩（委員）、當波（デジタル庁）、大澤（JIPDEC）、小田嶋（委員） | 事務局 山之上 発言 (課題②)、漆嶌委員、満塩委員、小田嶋委員、JIPDEC 大澤様 発言 |
| 第1回 2024-10-25 | ガイドライン・実装普及電子署名・トラストサービス関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 今後の検討会のスケジュールが共有され、第2回で課題③から⑥を議論し、年内に報告書を取りまとめる予定です。座長は、これらの課題が認証局の競争力に直結する重要な議論であると述べました。委員からは、来年4月施行を目指す場合のパブリックコメント期間や、指定調査機関の調査票修正、調査手数料への影響について質問があり、事務局は規則改正にはパブリックコメントが必要であり、費用についてはしかるべきタイミングで検討し伝える旨を回答しました。 山之上（デジタル庁）、松本（座長）、小田嶋（委員）、北井上（デジタル庁） | 事務局 山之上 発言 (議事5)、松本座長、小田嶋委員 発言 |
| 第2回 2025-03-21 | リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック) | 事務局は、前回検討会で合意されたモダナイズの方向性①（リスクマネジメントの施行規則への明示）と方向性②（暗号装置技術基準のFIPS 140-3への更新）について議論内容を報告しました。方向性②に関して、漆嶌委員はFIPS 140-3準拠製品が少ないとの表現に対し、「FIPS 140-2 または140-3」とすべきと指摘し、事務局は「FIPS 140-2 以上」と理解を示しました。 ⼭之上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、漆嶌賢⼆（GMO グローバルサイン株式会社 事業企画部）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 事務局 ⼭之上発言 (資料1), 漆嶌委員発言 |
| 第2回 2025-03-21 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策ガバメントクラウド・共通機能ガイドライン・実装普及 | 事務局は、HSMおよび認証業務用設備におけるクラウドHSM利用の許容可否について、ニーズ、遠隔操作要件、調査・審査方法を論点として提示しました。委員からは、ネットワーク型HSMとクラウドHSMの違いの明確化、CAサーバとHSM間の通信保護の必要性、鍵の国内設置要件の有無、PKIアーキテクチャにおける可用性と秘匿性のトレードオフ、およびクラウドHSMの現状の技術的課題とリスクについて活発な議論が交わされました。 當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、松本泰（特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会）、漆嶌賢⼆（GMO グローバルサイン株式会社 事業企画部）、満塩尚史（順天堂⼤学健康データサイエンス学部）、⼤澤昭彦（⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、宮内宏（宮内・⽔町 IT 法律事務所）、⼩⽥嶋昭浩（電⼦認証局会議）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 事務局 當波発言 (論点③), 松本座長発言, 各委員発言, 事務局 北井上発言, ⼩⽥嶋委員メールコメント |
| 第2回 2025-03-21 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策ガバメントクラウド・共通機能ガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 事務局は、認証局の保守やサーバ死活監視における遠隔操作、およびパブリッククラウドサービス利用による認証局業務の一部実施の可否を論点として提示しました。認証局設備をリポジトリ、利用者申込・本人確認、保守・運用、帳簿書類管理の4カテゴリに分類し、それぞれのクラウド化ニーズ、許容範囲、調査・審査方法について議論されました。特にリポジトリの公開部分や死活監視におけるクラウド利用のニーズは高いとされ、個人情報を含むカテゴリのクラウド化にはISO/IEC 27017などのセキュリティ基準参照の必要性が指摘されました。 當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、松本泰（特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会）、⼩⽥嶋昭浩（電⼦認証局会議）、漆嶌賢⼆（GMO グローバルサイン株式会社 事業企画部）、⼤澤昭彦（⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、宮内宏（宮内・⽔町 IT 法律事務所）、満塩尚史（順天堂⼤学健康データサイエンス学部） | 事務局 當波発言 (論点④), 松本座長発言, 各委員発言, ⼩⽥嶋委員メールコメント |
| 第2回 2025-03-21 | 本人確認・身元確認公的個人認証(JPKI)マイナカードのスマホ搭載リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、電子署名利用者の真偽確認および利用申し込み許諾決定において、従前は自然人による必要があったが、技術動向や利便性向上から自動化を認める方向で議論を提起しました。my FinTech株式会社の事例が紹介され、マイナンバーカードを用いた自動化のニーズが示されました。委員からは、自動化の方向性には賛成しつつも、高齢者やスマホ不慣れな者による代理操作のリスク、本人確認方法や鍵格納端末情報の記録・監査の必要性、および自動化による攻撃対象増加のリスクについて懸念が示され、慎重な検討が求められました。 ⼭之上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、松本泰（特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会）、満塩尚史（順天堂⼤学健康データサイエンス学部）、當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、⼩⽥嶋昭浩（電⼦認証局会議）、漆嶌賢⼆（GMO グローバルサイン株式会社 事業企画部）、宮内宏（宮内・⽔町 IT 法律事務所）、⼤澤昭彦（⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター） | 事務局 ⼭之上発言 (論点⑤), 松本座長発言, 各委員発言, 漆嶌委員メールコメント |
| 第2回 2025-03-21 | 公的個人認証(JPKI)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、電子署名法施行規則において、利用者が利用者署名符号を作成する際に利用者署名検証符号を申し込みと同時に送信する方法が規定されておらず、公的個人認証法で認められている「同時送付」を可能にすべきと提案しました。これにより利用者と事業者双方の負担軽減を図ります。委員からは、公的個人認証法との技術基準の差異や、電子化された仕組みにおける調査・審査方法の課題、特にJ-LISとの連携を含む失効確認の検証可能性について議論が交わされました。 ⼭之上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、松本泰（特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会）、⼩⽥嶋昭浩（電⼦認証局会議）、満塩尚史（順天堂⼤学健康データサイエンス学部）、宮内宏（宮内・⽔町 IT 法律事務所）、⼤澤昭彦（⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 事務局 ⼭之上発言 (論点⑥), 松本座長発言, 各委員発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービス関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 事務局は、電子署名法認定基準のモダナイズにおいて、リスク管理を組織全体のガバナンスとして位置づけ、ISMAPなどを参照した基準の導入を提案した。漆嶌委員と小田嶋委員は、ガバナンスよりも認証局固有の具体的なリスクアセスメントに焦点を当てるべきと主張し、国際的な要求事項やタイムスタンプ認定の事例を挙げた。満塩委員は個別の状況に応じたリスク分析の必要性を強調し、宮内委員は取締役会レベルのITガバナンスを電子署名法の認定基準に含めることに疑問を呈した。 山之上（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部）、宮内宏（宮内・水町IT法律事務所）、大澤昭彦（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、當波（デジタル庁） | 事務局 山之上 (資料1の7ページから), 漆嶌委員発言, 小田嶋委員発言, 満塩委員発言, 宮内委員発言, JIPDEC 大澤様発言, 事務局 當波発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービス標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)リスク・なりすまし対策 | 事務局は、暗号装置の技術基準をFIPS 140-3に更新する方向性について、FIPS 140-2相当以上とし、レベル3を維持すべきか、またFIPS 140-2の変更点をどう取り込むかを議論するよう求めた。漆嶌委員はFIPS認定製品であれば追加確認は不要とし、FIPS 140-2と140-3の運用上の大きな違いはないと述べた。宮内委員とJIPDEC大澤様は「相当」という表現が調査を困難にするため、FIPS認定製品に限定すべきと提案したが、満塩委員は産業育成の観点から慎重な検討を促した。事務局は、FIPS認定製品の使用が実態であるものの、法技術的に基準への記載が難しいと課題を提示した。 山之上（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社）、満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部）、宮内宏（宮内・水町IT法律事務所）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、大澤昭彦（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、北井上（デジタル庁） | 事務局 山之上 (資料1の17ページから), 漆嶌委員発言, 満塩委員発言, 宮内委員発言, 小田嶋委員発言, JIPDEC 大澤様発言, 事務局 北井上発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 公的個人認証(JPKI)マイナカードのスマホ搭載本人確認・身元確認電子署名・トラストサービス関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)リスク・なりすまし対策 | 事務局は、電子署名法において公的個人認証法で認められているマイナンバーカードを利用した本人確認方法を導入し、利用者識別符号の送受による負担を軽減する方向性を提案した。宮内委員はJPKIまたは既存の認定認証業務による電子署名基準を設けることに賛成し、発行申請書と署名検証符号の紐付けや改ざん防止は署名で担保可能と述べた。満塩委員はスマホ利用を想定したJPKIの現状を踏まえ、同等レベルのセキュリティで対応可能としつつ、継続的な脅威監視の必要性を指摘した。JIPDEC大澤様は、JPKI証明書の検証結果の証跡保管と調査方法に関する新たな課題を提起した。 山之上（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、宮内宏（宮内・水町IT法律事務所）、満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、大澤昭彦（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター） | 事務局 山之上 (資料1の27ページから), 宮内委員発言, 満塩委員発言, 小田嶋委員発言, JIPDEC 大澤様発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービスガバメントクラウド・共通機能リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック) | 事務局は、クラウドHSMの利用について、パブリッククラウドは困難だが、プライベートクラウドHSMとネットワーク型HSMの利用可否と基準を議論するよう求めた。漆嶌委員は、プライベートクラウドHSMとネットワーク型HSMを区別し、特に認証設備室外からのリモート操作における保守用PCのセキュリティ対策（入退管理、覗き込み防止、操作記録など）の確認が必要だと指摘した。委員からは、ネットワーク構成やキーセレモニーなどの高セキュリティ操作の扱いについて、より詳細な検討が必要との意見が出た。 當波（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社）、大澤昭彦（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部） | 事務局 當波 (資料1の30ページから), 漆嶌委員発言, JIPDEC 大澤様発言, 小田嶋委員発言, 満塩委員発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービスガバメントクラウド・共通機能リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 事務局は、認証局のリポジトリにおけるパブリッククラウド利用について、可用性が主要な要件であり、機密性・完全性リスクは限定的であるとの前提で議論を促した。小田嶋委員と満塩委員は、ISMAPやISO 27017のようなセキュリティ認証は必須ではないとしつつも、可用性確保のための冗長性（例：複数アベイラビリティゾーン）は求めるべきと主張した。漆嶌委員は機密性の高いログに対する暗号化などの対策は別途必要と述べた。宮内委員は、設定画面での確認だけでは不十分であり、クラウドサービスの信頼性に関する懸念を表明した。事務局は、クラウドサービスの定義や非標準的なサービスの扱いについて課題を提起し、最終的には認証局の自己宣言やSLA、稼働実績を証跡とすることになるだろうとまとめた。 當波（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社）、満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部）、宮内宏（宮内・水町IT法律事務所）、大澤昭彦（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター） | 事務局 當波 (資料1の40ページから), 小田嶋委員発言, 漆嶌委員発言, 満塩委員発言, 宮内委員発言, JIPDEC 大澤様発言 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービスガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 小田嶋委員は、電子署名法における認証事業者のリポジトリサーバーでの情報公開義務について、発行者署名検証符号に係る電子証明書のフィンガープリント、認証業務規程、失効情報の3項目に限定されると説明した。現状の要件は「公開していること」であり、リポジトリサーバーの計画停止が通常運用であるにもかかわらず、クラウド利用の場合にのみ可用性に関する数値要件を課すのは過剰であると指摘した。 小田嶋（委員） | 小田嶋委員の追加コメント, モダナイズの方向性❹に関する議論 A)認証局のリポジトリにおける利用 |
| 第3回 2024-11-26 | 電子署名・トラストサービスガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 小田嶋委員は、電子署名法調査表項番3513に基づき、発行者署名検証符号に係る電子証明書のフィンガープリント公開には改ざん防止措置が義務付けられている現状を説明した。現在、改ざん検知ツール導入が事実上の義務となっているが、発行者署名符号（CA秘密鍵）による自己署名を付与することでも改ざん防止措置が可能であるため、この方法を調査表項番3513に追記する検討を求めた。 小田嶋（委員） | 小田嶋委員の追加コメント, 発行者署名検証符号に係る電子証明書のフィンガープリントの公開方法 |
| 第3回 2024-11-26 | ガバメントクラウド・共通機能ガイドライン・実装普及 | 小田嶋委員は、スライド46のISO27000シリーズ、特にISO27017（クラウドセキュリティ）に関する記述について、ISMSのセキュリティ基準そのものであり表現がおかしいと指摘した。クラウドセキュリティの議論においてISMAPのガバナンス基準を持ち出すことの是非を議論すべきであり、ガバナンス基準は独立して議論すべきだと述べた。 小田嶋（委員） | 小田嶋委員の追加コメント, B)利用者申込み/本人確認における利用、D)認証局の帳簿書類等保管のクラウド化に関する意見 |
| 第3回 2024-11-26 | ガバメントクラウド・共通機能ガイドライン・実装普及 | 小田嶋委員は、スライド44の「インターネットとは独立した専用の監視NWを利用した遠隔操作」という記述について、データセンター、死活監視サービス、クラウドサービスの各サービサーが共存するため、文中の「CSP」を「CSP等」と修正することが適切であると提案した。 小田嶋（委員） | 小田嶋委員の追加コメント, C)認証局の保守・運用における利用 |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 満塩委員は、ISO/IEC 27014に触れつつリスク評価と対応の強化を提案した。宮内委員と漆嶌委員は、報告書案の記述の明確性や業界標準の参照、リスクアセスメントの定期的実施について指摘した。事務局はこれらの指摘に対し、記述修正や経過措置の検討を回答し、小田嶋委員は結論に異論はないとしつつ調査表での明確化を求めた。 満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部）、宮内宏（宮内・水町 IT 法律事務所）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社事業企画部）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 満塩委員コメント1点目, 宮内委員発言 (3-1), 漆嶌委員発言 (3ページ リスクアセスメント), 事務局 北井上応答 (3-1), 小田嶋委員発言 (3-1) |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービス標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 宮内委員はFIPS140-3への移行に関する経過措置の必要性を指摘し、漆嶌委員は証明書の付加情報検証の記載やFIPS140-2の「ヒストリカル」記述の正確性を求めた。松本座長は公開鍵暗号とX.509ポリシー検証のギャップに言及した。小田嶋委員は、GPKI相互認証や暗号移行、FIPS140-2の状況を踏まえた認定認証事業者への配慮に感謝を述べた。 宮内宏（宮内・水町 IT 法律事務所）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社事業企画部）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 宮内委員発言 (3-2), 漆嶌委員発言 (3-2 5ページ), 松本座長発言 (3-2), 小田嶋委員発言 (3-2) |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策ガバメントクラウド・共通機能 | 小田嶋委員は、現状クラウドHSMの選択には機密性担保のハードルがあることを再確認し、今後適時に見直しが図られることを期待すると述べた。 小田嶋昭浩（電子認証局会議） | 小田嶋委員発言 (3-3) |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービスガバメントクラウド・共通機能標準化(プロトコル/セマンティック) | 宮内委員は、認証局の帳簿書類における「正本」という電子情報での概念について疑問を呈し、より適切な表現を求めた。また、資料の丸ポチや矢羽などの付番を、引用しやすいように変更するよう要望した。漆嶌委員は、OCSPに関する記述の明確化と「調査表項番」の正式名称・公開状況の明記を指摘した。小田嶋委員は、リポジトリのクラウド利用が認められることに感謝を述べ、今後の検討事項についても異論はないとした。 宮内宏（宮内・水町 IT 法律事務所）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社事業企画部）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、當波（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 宮内委員発言 (10ページ 帳簿書類, 付番), 漆嶌委員発言 (3-4 10ページ 矢羽2個目, 脚注), 事務局 當波応答 (3-4), 小田嶋委員発言 (3-4) |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービス本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 小田嶋委員は、認定認証業務の自動化自体に反対はなく、自動化の場合でも必要な本人確認の強度を担保し、サイバー攻撃に対して脆弱なプロセスにならないよう必要な措置を講じるという方針に同意すると述べた。 小田嶋昭浩（電子認証局会議） | 小田嶋委員発言 (3-5) |
| 第4回 2025-01-17 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック) | 宮内委員は報告書案の図における「サービス提供者」の定義や「認可」「有効性検証」の記述の正確性、および本文中の「③確保することが」の記述の曖昧さを指摘し、見直しを求めた。小田嶋委員は宮内委員の指摘に同意し、漆嶌委員はOCSPレスポンス保管以外のAPI認証も考慮すべきだと追加コメントした。事務局は図と記述の修正を検討すると回答した。 宮内宏（宮内・水町 IT 法律事務所）、小田嶋昭浩（電子認証局会議）、漆嶌賢二（GMOグローバルサイン株式会社事業企画部）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 宮内委員発言 (15ページ 図, 15ページ (2)対応の方向性), 小田嶋委員発言 (3-6), 漆嶌委員追加コメント (16ページ 3-6) |
| 第4回 2025-01-17 | 関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック) | 満塩委員は、電子署名法の法令構造等の整理を早急に推進すべきだと述べた。特に、グローバルなITソリューションの推進を考慮し、2000年制定の電子署名法における電子署名と現状のサービス、および日米デジタル貿易評定に記載された日米間の電子署名の定義の差異について、今後どのように対応するか検討する必要があると指摘した。 満塩尚史（順天堂大学健康データサイエンス学部） | 満塩委員コメント2点目 |
| 第4回 2025-01-17 | 関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)電子署名・トラストサービス国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 小田嶋委員は報告書後の法令改正や認定認証事業者の対応時期について質問し、事務局は報告書公表後の規則改正とパブリックコメント実施、および各論点への経過措置方針を説明した。松本座長は、本検討会は終了するが、トラストサービスやeIDAS2.0など関連議論が活発化することへの期待を述べた。 小田嶋昭浩（電子認証局会議）、北井上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ）、松本泰（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、山之上（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ） | 小田嶋委員発言 (今後の日程感), 事務局 北井上応答 (今後の日程感), 松本座長閉会挨拶, 事務局 山之上 (今後の進め方) |