本会議体は 2023-12-22 から 2024-12-05 までの 7 開催分を分析した。初期（第1回・2023-12-22）は ガイドライン・実装普及・リスク・なりすまし対策・本人確認・身元確認・マイナカードのスマホ搭載 を中心に議論されていた。
第2回・2024-01-26では、「マイナカードのスマホ搭載」「公的個人認証(JPKI)」「国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)」「電子署名・トラストサービス」が後退した。この回から 佐藤周行、勝原達也、南井享、富士榮尚寛、後藤聡 が新たに関与している。第3回・2024-02-19では、「Issuer適格性・トラストチェーン」「デジタルIDウォレット(DIW)」「プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)」「ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)」が新たに立ち上がった。第4回・2024-03-18では、「職責証明・組織認証」が新たに立ち上がった、「デジタルIDウォレット(DIW)」「プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)」「ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)」「基幹業務システム標準化・データ連携」が後退した。第5回・2024-03-29では、「属性証明(VC)」が新たに立ち上がった、「職責証明・組織認証」「電子署名・トラストサービス」が後退した。この回から 有識者 が新たに関与している。第1回・2024-11-05では、「ガバメントクラウド・共通機能」が新たに立ち上がった、「Issuer適格性・トラストチェーン」「ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)」「公的個人認証(JPKI)」「属性証明(VC)」が後退した。第3回・2024-12-05では、「マイナカードのスマホ搭載」「国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)」「基幹業務システム標準化・データ連携」「派生VC・カード代替電磁的記録」が後退した。
RP、身元確認保証レベル、当人認証保証レベル、IdP、マイナンバーカード、フェデレーション
初出テーマ: ガイドライン・実装普及マイナカードのスマホ搭載リスク・なりすまし対策公的個人認証(JPKI)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)電子署名・トラストサービス
消えたテーマ: —
新規発言者: 事務局
初出用語: DADC、IDエビデンス、NIST SP 800-63-4、PIV、Supervised Remote Identity Proofing、government-to-citizen、エッジケース、テーラリング、フィッシング耐性、他人受入率(FAR)、当人認証保証レベル、特定郵便、真贋判定、身元確認保証レベル、電子委任状
初出テーマ: —
消えたテーマ: マイナカードのスマホ搭載公的個人認証(JPKI)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)電子署名・トラストサービス
新規発言者: 佐藤周行、勝原達也、南井享、富士榮尚寛、後藤聡、森山光一、肥後彰秀、﨑村夏彦
初出用語: Authenticator、Evidence、If Then / Else、NIST AAL、NIST SP 800-63、OIDC、OMB M-04-04、PCI DSS、PIAレポート、RP、テーラリング、代替コントロール、前捌きシート、障害モード
初出テーマ: Issuer適格性・トラストチェーンデジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)基幹業務システム標準化・データ連携派生VC・カード代替電磁的記録選択的開示・最小開示
消えたテーマ: —
新規発言者: —
初出用語: AAL、Assertion流通、C2G、CSP、Discovery Control、FAL、Federal PKI、Holder、IAL、IdP、PIVカード、RP、Supervised Remote、Trusted Referees、Verifier、Walletモデル、サービス連携、ブートストラップ問題、プレゼンテーションアタック、容貌の照合
初出テーマ: 職責証明・組織認証
消えたテーマ: デジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)基幹業務システム標準化・データ連携派生VC・カード代替電磁的記録選択的開示・最小開示関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)
新規発言者: —
初出用語: AppleのSecure Enclave、Armのセキュアエレメント、Authentication Intent、Authenticator、Authority Claims、CSP、Companies House、Enterprise Attestation、FIDOベースの認証、FIPS 140、HWトークン、ISO/IEC 29115、IdP、PIV制度、PKIベースの証明書、Restricted Operating Environment、SIMスワップ、synced passkey、キーストア、コモンクライテリア
初出テーマ: 属性証明(VC)
消えたテーマ: 職責証明・組織認証電子署名・トラストサービス
新規発言者: 有識者
初出用語: Assertion、Biometric Authentication、Biometric Collection、Bound Authenticator、Client Attestation、Credential、Credential Duplication、Credential Sharing、Credential Theft、Dynamic Registration、Dynamic Trust Agreement、Holder、IAL3、ID連携、Issuer、Liveness Check、NIST AAL3、NIST FAL2、NIST IAL3、NIST SP 800-63-4 Second Public Draft
初出テーマ: ガバメントクラウド・共通機能
消えたテーマ: Issuer適格性・トラストチェーンユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)公的個人認証(JPKI)属性証明(VC)
新規発言者: —
初出用語: AAL2、Applicant Reference、CIA (Confidentiality / Integrity / Availability)、Continuously Evaluate & Improve、Credential Duplication Attack、DS-500、Define the Online Service、Equity、FIDO、Fair Evidence、IAL0、IAL1、IAL2、IAL3、Informative document、NIST SP 800-63-4 2nd public draft (2pd)、NIST SP800-60B、Normative document、Process Assistant、Proofing Agent
初出テーマ: —
消えたテーマ: マイナカードのスマホ搭載国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)基幹業務システム標準化・データ連携派生VC・カード代替電磁的記録
新規発言者: —
初出用語: Activation Factor、Authenticator、CSRF、Demographic bias、Holder-Binding、Isolated Identity Model、Post Enrollment Binding、Secure Mail、Syncable Authenticator、クレデンシャル、ブートストラップ問題、分業型、連邦型モデル
RP×7 身元確認保証レベル×5 当人認証保証レベル×5 IdP×5 テーラリング×4 NIST×4 マイナンバーカード×4 フェデレーション×4 クレデンシャル×3 登録コード×3 フィッシング耐性×3 パスキー×3 FIDO×3 ICチップ×3 アカウントリカバリ×3 本人限定受取郵便×3 保証レベル×3 Authenticator×3 公平性×3 SAML×3 Validation×3 Verification×3 トラストフレームワーク×3 NIST IAL3×2 知識認証×2 容貌の確認×2 郵送×2 住民基本台帳×2 フローチャート×2 脅威×2 Proofing Agent×2 AAL2×2 IAL3×2 2pd×2 ICカード×2 Trusted Referee×2 トレーニング×2 メトリクス×2 データ駆動×2 アクセシビリティ×2 代替手段×2 認証連携モデル×2 非認証連携モデル×2 CSP×2 Verifier×2 Holder×2 民間IdP×2 対策基準×2 生体認証×2 認証連携×2 ID連携×2 当人認証×2 真贋判定機×2 OpenID Connect×2 NIST SP 800-63-4 Second Public Draft×2
| 回 | テーマtag | 要旨／発言者 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回 2023-12-22 | 本人確認・身元確認マイナカードのスマホ搭載関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、マイナンバーカードの普及が進む中で紐づけや代理人の問題が顕在化している現状を説明し、IDに関する課題が古くて新しい問題であると述べた。行政における身元確認保証レベルや当人認証保証レベルの検討が20年近く進み土台が整った結果、利活用が増える中でエッジケースが発見され、諸外国でも見直しの議論が必要となっていると指摘した。今年度の会議は全5回開催され、2023年内に論点協議を行い、2024年にガイドライン改定版ドラフトを基に議論を進める予定であると説明した。 事務局（） | 事務局発言 (p.1-2) |
| 第1回 2023-12-22 | 本人確認・身元確認公的個人認証(JPKI)マイナカードのスマホ搭載リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 事務局は身元確認保証レベルの見直しについて説明し、有識者からはNIST IAL3への大方針は問題ないとしつつも、身分証明書の貸し借りやマイナンバーカードの再発行時の救済手段、生体情報比較の必須化の是非、保証レベルの段階設定（3段階固定の妥当性や3+の検討）について意見が出た。また、NIST SP 800-63-4のテーラリングの重要性や、行政サービスから住民を排除しないための柔軟なガイドラインの必要性が強調された。民間事業者からは、ガイドラインが民間でも参照されることを前提とした細分化推奨のガイドの必要性や、法人に対する本人確認のスコープに関する質問も提起された。 事務局（）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者） | 議題（２）ガイドライン改定に向けた論点協議「論点1. 身元確認保証レベルの見直し」について (p.2-8) |
| 第1回 2023-12-22 | ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック) | 有識者からは、社内ガイドラインの導入によりリスク対策レベルが向上した事例が紹介され、実装する立場から共通言語としての保証レベル設定の重要性が指摘された。大学での二要素認証導入の例を挙げ、高度な知的対応が難しい現場では「これをやっておけば大丈夫」というガイドラインがオペレーションレベルを上げる上で依然として大きい意味を持つとの意見が出た。また、リスク評価のフレームワークの必要性が認識されつつも、NIST SP 800-63-4のリスク定義が大雑把であることや、行政におけるリスク評価の難しさが課題として挙げられた。 （有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者） | その他の議論：ガイドラインと保証レベルの意義について (p.8-9) |
| 第1回 2023-12-22 | 電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 事務局は当人認証保証レベルの見直しについて説明し、有識者からはフィッシング耐性のある認証の重要性が強調され、実際に被害額が減少した事例が紹介された。フィッシング耐性を必須とすることは難しいとしつつも、レベル2で推奨する度合いの強弱をつけるべきとの意見が出た。多要素認証の導入は重要だが、選択肢を狭めすぎると使いにくくなる懸念も示され、自治体での導入ハードルの高さも指摘された。パスワード＋SMS認証コードとメールでのワンタイムパスワードの区別や両方のメニュー提供の必要性も議論された。 事務局（）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者）、（有識者） | 「論点2. 当人認証保証レベルの見直し」について (p.9-10) |
| 第1回 2023-12-22 | リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 有識者からは、ガイドラインにおいて現時点で分かっている脅威を明示的に記載し、推奨の度合いに変化を持たせる理由を明確にすべきとの意見が出た。これにより、ドキュメントの有効期限を伸ばし、利用者に伝わりやすくすることが期待される。NISTがSMS認証をRestrictedとしつつも選択肢として残している事例が参考に挙げられた。また、フィッシング対策協議会のガイドラインのように、前後の対策を含めて示すことがヒントになるという指摘もあった。 （有識者）、（有識者） | その他の議論：ガイドラインにおける脅威や手法の記載粒度について (p.10) |
| 第1回 2024-11-05 | ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 事務局は、有識者会議が3年目に入り、今年度で最終年度となる予定であると述べた。ガイドライン改定にあたり、ページ数を削減し、わかりやすい図表と機械翻訳しやすい日本語で記述すること、また「保証レベルは高ければ高いほど良いわけではない」という旨を目次より前に記載する方針を示した。NIST SP 800-63-4 2nd public draftの発表が遅れている状況を踏まえ、今後の5-10年を見据えた議論と、日本のルールだけでなく世界の課題に貢献する議論を期待すると述べた。 事務局（） | 議事録本文 1-2ページ 事務局発言 |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 有識者意見として、NIST SP 800-63-4 2nd public draftの「❸ Identity Proofing Roles / Types」に記載されているProofing AgentがIDドキュメントの真正性を判断する際の要件や訓練の必要性について言及された。ガイドライン利用者がどのような攻撃があったかを理解できるよう、過去に発生した攻撃方法や起こりうる攻撃方法を例示する必要があると感じていると述べられた。特にICチップの読み取りが普及していない状況で、物理的な券面を確認する際の具体的な例示が望ましいとの意見が出た。 | 議事録本文 2-3ページ 有識者意見（最初の3つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 有識者意見として、「❺ AAL2 のフィッシング耐性」は事業者にとって避けることのできない議題であると述べられた。金融機関等では財務事情によりFIDO・パスキーの導入が難しい可能性があり、フィッシング対策の要件をどこまで求めるべきか懸念が示された。また、フィッシング対策を導入するとアカウントリカバリなど異なる箇所で攻撃が発生する可能性が指摘され、NISTのセミナーで示された3人保証によるアカウントリカバリ手法がFacebookで廃止された事例が挙げられた。2pdでAALごとにアカウントリカバリ手法が記載されている点は評価され、推奨手法の記載が検討されるべきとの意見が出た。 | 議事録本文 2-3ページ 有識者意見（AAL2フィッシング耐性に関する5つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 有識者意見として、「❹ IAL1 の刷新とIAL2 の見直し」について、IAL1に求められるFair Evidenceの要件が強化されており、必ずしもIAL1でこれほどの情報が必要ないのではないかとの疑問が呈された。initial public draft (ipd)でIAL0としていた、以前申請を受けた人物と同一人物であればコア属性のVerificationが不要な場合を、本人確認ガイドラインでは追随せず残しておくべきとの意見が出た。2pdではIAL0の言葉自体は削除されているが文章内に埋め込まれており、行政分野はIAL1以上から使われるが民間参照も考慮し、読み手にわかりやすい記載が必要であると述べられた。IAL3に求められるEvidenceがSuperior Evidence 2枚から1枚に修正され、IAL1・IAL2がそれに合わせて修正された経緯が説明された。 | 議事録本文 3ページ 有識者意見（IAL1・IAL2見直しに関する5つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及マイナカードのスマホ搭載国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 有識者意見として、日本の現状に合った分類のため、日本で使用されるIDドキュメントを念頭に置いてIALレベル分けを進めるべきとの意見が出た。米国に追従せず、マイナンバーカードを所持していない国民への本人確認方法を検討することが適切であると述べられた。Fair Evidenceとして写真付きのEvidenceがor条件で記載されているが、日本においては住民票の写しが相当するかを議論するイメージが示された。運転免許証返納後に顔写真付き本人確認書類を持たない国民や、運転経歴証明書、健康保険証の資格確認書なども考慮すべきケースとして挙げられた。米国の事情としてUNHCRやTribal CertificateがIAL2に該当する事例が紹介され、日本のマイナンバーカード非所持者への本人確認の手掛かりになる可能性が示唆された。 | 議事録本文 3-4ページ 有識者意見（日本におけるIDドキュメントに関する5つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | リスク・なりすまし対策本人確認・身元確認 | 有識者意見として、技術的な観点から、レーザーエングレービングで陰影をつけたICカードの券面偽造は難しいが、そうでないICカードではアセトン等で印刷を除去し再印刷することで券面偽造が可能である点を考慮する必要があると述べられた。また、アカウントリカバリに関して、災害発生時にどこまで確認すべきか議論した経験が共有され、NISTにはアカウントリカバリの手段は記載されているが、そのリスクについては記載がないことが指摘された。 | 議事録本文 4ページ 有識者意見（ICカード偽造とアカウントリカバリに関する3つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 有識者意見として、日本では容貌の厳密な確認には心理的な障壁が大きいと感じられると述べられた。機械がアラートを発するだけなら問題ないが、人間が本人確認書類の写真と顔をじっくり見比べる作業は依頼しにくいとの意見が出た。ガイドラインに「マスクを外すこと」等を記載すれば現場職員が容貌確認を実施しやすくなる可能性が指摘された一方で、プライバシーや人権問題の考慮も必要であると述べられた。リスク管理の観点から、正規プロセスを経ていないアカウント（例：マスクを外さない）を高リスクアカウントとして識別する必要があるとの意見や、疑わしい場合の機械やテレビ電話によるリスク対応プロセスが提案された。 | 議事録本文 4-5ページ 有識者意見（容貌の確認に関する4つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 有識者意見として、2pdではProofing Agent、Trusted Refereeに加えApplicant Referenceの記載が多く、例外対応も書かれており、本人確認ガイドラインへの反映が必要であると感じられた。Applicant Referenceは特に災害対応時に重要であり、2pdでロールが整理されたことは大きな変更点であると認識された。これらのロールはトレーニングを含めて用意しないと達成できないと述べられた。Process Assistantについてはあまり議論されていないことが指摘された。Applicant Referenceが悪意のある者と結託した場合のリスクや、カナダやドイツでの公務員・郵便局員がこれらの役割を担っていた事例が紹介され、事業者によるTrusted Refereeのトレーニングの難しさが課題として挙げられた。2pdにおけるRisk Managementの見直しやIdentity Proofing Roles/Typesの定義は議論されてきたものであり、特にTrusted Refereeはipdから記載があり、今回の改定で洗練された印象であると述べられた。2pdのように明確にRolesごとに定義することは事業者にとって明確になり良いとの意見が出た。 | 議事録本文 5ページ 有識者意見（Applicant ReferenceとTrusted Refereeに関する13の発言） |
| 第1回 2024-11-05 | デジタルIDウォレット(DIW)派生VC・カード代替電磁的記録ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 有識者意見として、ウォレットモデルは全く未熟な状態であると認識され、ガイドライン改定のスケジュールを前提に議論する必要があるとの意見が出た。民間での参照は問題ないが、行政官はガイドラインを遵守するため、チャレンジングな内容を盛り込む場合は考慮が必要であると述べられた。NIST SP 800-63-4のFinal版発出が遅れているため、NISTのスケジュールに依存しすぎずガイドライン改定を進めるべきであり、作成中のものを公開してプルリクエストを受け付けることも検討すべきとの意見が出た。本人確認ガイドラインの改定は今後も必要であるため、改定方針を決めるべきであると述べられた。カード代替電磁的記録関連の法令改正も控えていることを考慮し、DS-500を分冊化・モジュラー化し、SP 800-63-4と関係なく早めに改定版を公開することも検討が必要であると提案された。デジタル庁が認識している課題を優先して取り入れる方が重要であるとの意見も出た。2pdにウォレットに関する内容が多く含まれていることに驚きが示され、昨年度の議論でウォレットモデルは別枠とすべきとの意見があったため、ガイドラインへの反映の必要性に疑問が呈された。 | 議事録本文 5-6ページ 有識者意見（ウォレットモデルとガイドライン改定スケジュールに関する7つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 有識者意見として、AAL2のフィッシング耐性要件強化について、二段階認証でもフィッシング被害は防げず多くの被害が発生しているが、FIDOを必須にした結果、被害発生を抑えることができている例が複数あると述べられた。実装の難しさはあるものの、国民を被害から守る観点から、IAL2でフィッシング耐性の選択肢を提供するというNISTの改定は英断であり、本人確認ガイドラインでも参考にすべきであると主張された。その上で、アカウントリカバリについては、昨年度も議論された内容を入れていく方が良いとの意見が出た。 | 議事録本文 6ページ 有識者意見（AAL2フィッシング耐性要件強化に関する1つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | デジタルIDウォレット(DIW)マイナカードのスマホ搭載派生VC・カード代替電磁的記録本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 有識者意見として、ウォレットに関する要件は別冊として扱うべきとの意見が出た。本人確認は容貌の確認を大事にし、認証においてはフィッシング耐性の確保を伝えていくことが大切であると述べられた。2pdの改定内容にウォレットが含まれるが、「ウォレット」ではなく「クレデンシャル」の方が重要であり、ウォレットの話を中心に反映すると曖昧になるため、本人確認ガイドラインでは「スマホ搭載されたマイナンバーカード」の扱い方に集中すべきとの意見が出た。ウォレットモデルは米国特有のmDLを認証に使いたい意図から記載されたものではないかとの指摘もあった。事務局は、有識者の議論を伺い、ウォレットについては本人確認ガイドラインの本編には無理に盛り込まず、別途ディスカッションペーパーのような形でまとめる方が良いと感じた一方で、法律で定められた「カード代替電磁的記録」による本人確認をガイドライン上でどう扱うかは制度上の直近の課題であると述べた。また、カード代替電磁的記録はJPKIを使う前提で当面考え、将来的に単体での本人確認を認める場合はガイドラインの方針検討が必要であり、EUDIWやSP 800-63-4のウォレットモデルとは別格の議論であると認識された。IDドキュメントに何が記載されているかというIdentity Evidenceの話と、データ受け渡しの強度の話を押さえれば「ウォレット」そのものに言及しなくてもよいのではないかとの意見や、ユーザー目線では「クレデンシャル」という視点で理解する方がわかりやすいとの意見が出た。DS-500では「マイナンバーカード」という具体的なクレデンシャルを扱うため、スマホ搭載についても同様にガイドラインに埋め込まれると良いとの意見や、具体的な手段ではなく「電磁的記録を使用したもの」や「デバイスにバインドされたもの」と定義し、「Credential Duplication Attack に対応していること」といった形で要件を記載すべきとの意見が出た。事務局は、次期マイナンバーカードも考慮が必要であり、ガイドラインとしてはNormativeなドキュメントとInformativeなドキュメントに分け、具体手段については随時更新が必要であると認識し、分冊化した部分の議論は引き続き実施していく必要があると述べた。 事務局（） | 議事録本文 7-8ページ 有識者意見（ウォレットとクレデンシャル、カード代替電磁的記録に関する13の発言） |
| 第1回 2024-11-05 | リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及基幹業務システム標準化・データ連携ガバメントクラウド・共通機能標準化(プロトコル/セマンティック) | 有識者意見として、現行ガイドラインで最も問い合わせが多かったのはリスク分析の部分であり、SP 800-63-3のDraft段階を基に作成されたことが原因であったと述べられた。リスク分析の箇所は専門家にはわかりやすいが、フローチャートではすべての事象を記載できず、事例集を別冊で用意する案や、デジタル庁にリスク分析官を設置する案が昨年度検討されたことが共有された。リスク分析官の設置場所（デジタル庁か地方自治体か）や、ガイドラインの社会実装における支援の議論を始めるべきとの意見が出た。2pdにある「Define the Online Service」や「Step 5: Continuously Evaluate & Improve」で収集すべきメトリクスが追加されたことは、リスクマネジメントをしやすくなり、やるべきことがわかりやすくなったと評価された。一方で、日本において継続的な改善の文化が根付くか懸念が示され、一度決めたらFixしてしまう傾向が指摘された。フローチャートがないと納得しない人も多いため、厳格な要件と詳細分析による調整を組み合わせる方法が提案された。NIST SP800-60BのCIA定義や、業務リスク分析の難しさ、担当者が自分の仕事のリスクを高く見積もる傾向、役所の文化におけるオーバーセキュリティの問題、中央集権的なリスク分析の課題などが議論された。ゼロから作るのではなく、いくつかのパターンを用意しマッピングできる形にすることや、IAL1の業務を具体的に考えること（例：税務署の修正申告）が提案された。リスク分析は時間をかけて適切なものにしていく必要があり、継続的な改善にはデータ取得が不可欠であると述べられた。 | 議事録本文 8-10ページ 有識者意見（リスク分析と継続的改善に関する17の発言） |
| 第1回 2024-11-05 | リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及基幹業務システム標準化・データ連携 | 事務局は、データに基づいたメンテナンスをガイドラインに記載したいと述べた。有識者意見として、Step 5: Continuously Evaluate & Improve で収集すべきメトリクスを記載しておくことは重要であり、継続的な改善を実現するためにデータ取得が必要であるということを理解してもらう必要があると認識された。これは民間でもあまりできていない点であると指摘された。データに基づく検討は、セキュリティ強化によってサービスが使いにくくなったという過去の経験に対し、数字を使って改善することで感覚的・属人的な評価ではなく、客観的な確認や議論ができるようになると評価された。 事務局（） | 議事録本文 10ページ 事務局発言と有識者意見（データ駆動メンテナンスに関する3つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 有識者意見として、個別論点❹のIAL1の刷新とIAL2の見直しに記載がある「住所へのコード送付」について、日本ではNISTにない「本人確認郵便」という概念がある中で、ガイドラインにどこまで記載すべきか議論が必要であると述べられた。これができる事業者はある種のTrusted Refereeになり、担当者が出向いてOnsiteの本人確認を行うことになると考えられた。日本と米国では郵便の信頼性や到達性が異なり（例：日本の転送制度）、住所の売買や住所貸しに対するリスクをNISTに質問すべきとの意見が出た。郵便については、確認コードとしての扱いの他に、自治体が住民基本台帳の住所に送付し署名・捺印や本人確認書類のコピーを返送する手法が残る可能性が指摘され、本人限定受取郵便を全件送付するとコストが上がるため、取り扱いを検討する必要があるとの意見が出た。あくまでデジタルにバインドするためのフィジカルな手段として記載すればよいのではないかとの意見も出た。 | 議事録本文 10ページ 有識者意見（住所へのコード送付に関する7つの発言） |
| 第1回 2024-11-05 | 本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及 | 事務局は、郵送の取扱いに関しては昨年度の有識者会議でも指摘があり、中間とりまとめでも今後の検討事項として挙げられていたと述べた。事務局内で検討を進めており、第3回・第4回の有識者会議にてガイドライン改定案とともに検討結果を提示できるように準備中であると報告した。 事務局（） | 議事録本文 10-11ページ 事務局発言（郵送の取扱いに関する1つの発言） |
| 第2回 2024-01-26 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック) | 事務局はNISTで改定されたリスク評価プロセスをガイドラインに反映する方針を説明し、特に資料1の7ページの図におけるステップ1（保証レベル判定）とステップ2（手法選択）の関連性や、ガイドラインの想定読者について有識者から意見が出た。ステップ1の複雑さや「テーラリング」の理解度、行政官と専門家で想定読者を分けるべきかなどが議論された。 勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）、後藤聡（TOPPAN エッジ株式会社 事業推進統括本部 DX ビジネス本部）、﨑村夏彦（OpenID Foundation）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター准教授・国立情報学研究所学術認証連携委員会）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、事務局（） | 議題（２）論点4-1. NIST で改定されたリスク評価プロセスをどのように反映すべきか (P.1-4) |
| 第2回 2024-01-26 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 事務局はリスク評価ワークシートの活用を提案し、有識者からはレベル3行政手続の具体例、リスク評価の上振れ防止策、プライバシー関連リスクの評価の難しさ、ワークシートのコミュニケーションツールとしての側面が議論された。また、リスク評価結果の公開の是非、身元確認の障害モードの考慮、代替コントロールの考え方、ワークシート記入に必要なスキルレベルについても意見が交わされた。 勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）、後藤聡（TOPPAN エッジ株式会社 事業推進統括本部 DX ビジネス本部）、﨑村夏彦（OpenID Foundation）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター准教授・国立情報学研究所学術認証連携委員会）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、事務局（） | 議題（２）論点4-2. 適切なリスク評価のためにどのような検討支援や統制が必要か (P.4-8) |
| 第3回 2024-02-19 | ガイドライン・実装普及本人確認・身元確認プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)基幹業務システム標準化・データ連携 | 事務局は、本人確認ガイドラインの改定に向けた第3回会議を開会し、NIST SP 800-63-4の公開や国際的な相互運用性の流れ、国内のマイナンバーカード紐づけ誤り問題や情報流出、自治体システム標準化の進展に触れつつ、検討すべき論点として「ミッション遂行などの考え方を『基本的な考え方』として解説」を提示しました。有識者からは、ガイドラインの対象範囲が行政サービスに限定されるか、用語（容貌の照合、身分証明書、確認/検証）の再検討、公平性・アクセシビリティとユーザビリティの重複、プライバシー保護におけるマイナンバーカード利用時の工夫、セキュリティの定義とそのトレードオフ関係、および「発見的統制」やオフライン対応の必要性について意見が出されました。 事務局（）、﨑村夏彦（OpenID Foundation）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK） | 議題（２）ガイドライン改定に向けた論点協議 / 改定ポイント②「ミッション遂行などの考え方を「基本的な考え方」として解説」について |
| 第3回 2024-02-19 | 本人確認・身元確認デジタルIDウォレット(DIW)公的個人認証(JPKI)Issuer適格性・トラストチェーン国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、ガイドライン改定ポイント③として「デジタル本人確認の枠組みを定義」について説明し、認証連携、非認証連携、Walletモデルの3つの図を提示しました。有識者からは、「認証連携」という言葉の適切性（Assertion流通やサービス連携への変更提案）、モデル図におけるCSPの表現方法、Walletモデルの目的（資格証明）と他のモデルとの区別、および本人確認の主体が行政に限定されないC2Gケースや民間IdPの参加可能性について議論されました。事務局は、認証機構の乱立回避が狙いであることを確認し、公開から5年程度利用されるガイドラインであることを意識して検討を進める意向を示しました。 事務局（）、﨑村夏彦（OpenID Foundation）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社） | 議題（２）ガイドライン改定に向けた論点協議 / 改定ポイント③「デジタル本人確認の枠組みを定義」について |
| 第3回 2024-02-19 | 本人確認・身元確認公的個人認証(JPKI)電子署名・トラストサービス選択的開示・最小開示派生VC・カード代替電磁的記録リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、ガイドライン改定ポイント④として「保証レベルと対策基準の一部を見直し」について説明し、身元確認保証レベルの細分化案を提示しました。有識者からは、レベル2の細分化の必要性、ICチップによるデジタル真正性確認の必須化に伴うブートストラップ問題と公平性への影響、郵送による本人確認手法の扱い、NIST IAL1における登録コードの解釈、容貌照合の有無による分類の適切性、および日本の現状に合わせた身元確認書類の種類や顔認証マイナンバーカードの位置づけについて議論されました。事務局は、細分化の意図がレベル2への集中解消にあることを説明し、今後の検討でこれらの意見を反映する意向を示しました。 事務局（）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン）、﨑村夏彦（OpenID Foundation）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室） | 議題（２）ガイドライン改定に向けた論点協議 / 改定ポイント④「保証レベルと対策基準の一部を見直し」について |
| 第3回 2024-12-05 | 本人確認・身元確認プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 有識者からは、ガイドラインにおける公平性の記述について、生体認証が利用できない事例やeKYCの利用が困難なケースを具体的に示すべきとの意見が出た。また、ナショナルセキュリティへの言及の必要性についても議論され、システム担当者が過剰なセキュリティ基準を求める傾向や、旅券発行における不正取得事例が国の信頼を損なう可能性が指摘された。 （有識者意見） | 議題（2）「１. はじめに」及び「2. 本人確認の枠組み」に関する自由討議 |
| 第3回 2024-12-05 | デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)ガバメントクラウド・共通機能ガイドライン・実装普及 | 事務局からの説明後、連携モデルと非連携モデルのメリット・デメリットの記載要否や、連携モデルを優先すべきかどうかが議論された。非連携モデルの必要性（可用性、小規模システム）も指摘され、職員が判断できる情報提供の重要性が強調された。また、Non-Federated ModelやFederated Modelの適切な日本語訳（例: ID連携、一体型、分業型）についても活発な意見交換が行われた。 （有識者意見）、（事務局） | 議題（2）「１. はじめに」及び「2. 本人確認の枠組み」に関する自由討議 |
| 第3回 2024-12-05 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 身元確認の章における「本人確認書類」の用語の不整合や、ValidationとVerificationに「検証」を当てる課題が指摘された。ガイドラインの構成として脅威と対策を先に記述する方針が説明され、概観図の必要性が確認された。また、確認コードの郵送による身元確認手法について、その目的、リスク、法律上の効果、国際的な標準化動向が議論された。さらに、身元確認手法の強度に幅が生じることへの指針（トレーニング、システム化）の必要性が述べられた。 （有識者意見）、（事務局） | 議題（2）「3.１．身元確認」に関する自由討議 |
| 第3回 2024-12-05 | 本人確認・身元確認電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | Authenticatorを「認証情報」と訳すことへの懸念が示され、認証の三要素（知識、所持、生体）を維持すべきか否かについて議論された。特に電子メールのワンタイムパスワードが所持認証とみなせるか、フィッシング耐性の観点からその位置づけを明確にすべきとの意見が多数出た。アカウントのテイクオーバーと悪意ある新規アカウント作成のリスクシナリオを区別して対策を講じる必要性も指摘された。 （有識者意見） | 議題（2）「3.2．当人認証」に関する自由討議 |
| 第3回 2024-12-05 | 本人確認・身元確認デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | アカウントリカバリーが攻撃の起点となるリスクが指摘され、本人以外が動作できない場合の行政サービスとしての対応が検討された。フェデレーションについては、OpenID ConnectやSAMLの適切な活用が推奨され、NISTの3つのレベル（CSRF、Holder-Binding）が参照された。フェデレーションが侵入口となる脅威と対策を記載することの意義が確認された一方で、運用者のスキルレベルの多様性も指摘された。 （有識者意見） | 議題（2）「3.2．当人認証」および「3.3．フェデレーション」に関する自由討議 |
| 第4回 2024-03-18 | 国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)ガイドライン・実装普及 | 事務局は、本人確認ガイドライン改定に向けた第4回有識者会議を開会し、デジタル庁内でのアイデンティティマネジメントの重要性増大を強調しました。欧米間のマッピング結果も参考にしつつ、国際的な相互運用性を意識した検討の必要性を述べ、技術進歩や取り組みをタイムリーに把握し議論を進めることの重要性を伝えました。本会議では、ガイドライン改定の3つの主要論点について協議を求めました。 事務局（デジタル庁） | 議題（１）開会・開催要綱説明 |
| 第4回 2024-03-18 | 本人確認・身元確認職責証明・組織認証ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策 | 事務局は、ガイドラインの適用対象に行政事務従事者を含める方針を説明し、NIST SP 800-63-4を参考に統一基準の適用を検討していると述べました。有識者からは、国民向けサービスと内部向けサービスのリスク差や、法人を対象外とする方針と委託事業者への本人確認との間の整合性について懸念が示されました。事務局は、委託事業者の場合はシステム利用者の自然人としての本人確認を想定しており、法人向けは別途ガイドラインを整備する方針であることを説明しました。 勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）、後藤聡（TOPPAN エッジ株式会社 事業推進統括本部 DX ビジネス本部）、﨑村夏彦（OpenID Foundation Chairman）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター准教授）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン代表理事）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、事務局（デジタル庁） | 改定ポイント①「ガイドラインの適用対象と名称を変更」について (p.1-4) |
| 第4回 2024-03-18 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及電子署名・トラストサービス | 事務局は、保証レベルと対策基準の見直しについて、NIST文書やCISAガイダンスを参照した脅威の追加を説明しました。有識者からは、リアルタイム型フィッシング、多要素認証疲労攻撃、SIMスワップなどの脅威定義の明確化や、既存脅威との粒度の不一致、矛盾点の指摘がありました。当人認証保証レベルの細分化（2A～2C）には賛成意見が出たものの、Verifierが認証器のレベルを判定する難しさや、実装ガイダンスの必要性、レベル2Aと3の区別を明確にするための脅威の記述が求められました。 勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）、後藤聡（TOPPAN エッジ株式会社 事業推進統括本部 DX ビジネス本部）、﨑村夏彦（OpenID Foundation Chairman）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター准教授）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン代表理事）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、事務局（デジタル庁） | 改定ポイント④「保証レベルと対策基準の一部を見直し」について (p.4-9) |
| 第4回 2024-03-18 | リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)本人確認・身元確認Issuer適格性・トラストチェーン公的個人認証(JPKI) | 事務局は、リスク評価プロセスと手法選定の参考資料拡充について説明し、外部IdPの利用も想定していると述べました。有識者からは、外部IdPの定義の明確化や、フェデレーションの概念をテーラリングではなくリスク評価の段階で考慮すべきという意見が出ました。また、IdPに100%依拠しない場合のID連携のリスク分析の難しさや、RPが要求する保証レベルとIdPが提供する保証レベルに差異がある場合の注意点、民間サービスでのマイナンバーカード利用におけるリスクについて議論されました。 勝原達也（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）、後藤聡（TOPPAN エッジ株式会社 事業推進統括本部 DX ビジネス本部）、﨑村夏彦（OpenID Foundation Chairman）、佐藤周行（東京大学情報基盤センター准教授）、肥後彰秀（株式会社TRUSTDOCK）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーションジャパン代表理事）、南井享（株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室）、森山光一（株式会社NTT ドコモ）、事務局（デジタル庁） | 改定ポイント⑤「リスク評価プロセスを全面的に見直し」、改定ポイント⑥「リスク評価と手法選定のための参考資料やツール群の拡充」について (p.10-12) |
| 第4回 2024-03-18 | ガイドライン・実装普及 | 事務局は、有識者会議の閉会を宣言し、参加者への感謝を述べました。次回の第5回会議は令和6年2月27日（火）に開催予定であり、これまでの議論を踏まえたガイドライン改定方針の全体取りまとめと残検討事項、および追加論点の協議が予定されていることを案内しました。 事務局（デジタル庁） | 閉会・次回案内 (p.13) |
| 第5回 2024-03-29 | 本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及 | 有識者の一人が、会議がマイナンバーカードに偏った議論になっている点を指摘し、NISTの考え方に基づき、証明書ごとのエビデンス強度を明確にした上で保証レベルを決定するよう提言した。マイナンバーカードありきの議論にならないよう、後続の議論で注意を払うべきだと述べた。 有識者（） | P1-2, 有識者意見 |
| 第5回 2024-03-29 | デジタルIDウォレット(DIW)属性証明(VC)標準化(プロトコル/セマンティック)本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 本人確認の枠組みモデルにおいて、「IDプロバイダ」を「属性プロバイダ」と明示すること、ウォレットモデルの用語（Issuer, Holder, Verifier, Credential）がNISTと異なる意味で使われているため再検討すること、およびウォレットモデルの記載位置付けを他のモデルと切り離すことなどが有識者から提案された。事務局は、ウォレットモデルの記載はNIST SP 800-63-4の追加予定に備えたものであり、デジタル庁のDIWとは直接関係ないことを説明した。 有識者（）、事務局（） | P2-4, 改定ポイント③：本人確認の枠組みを定義・解説 |
| 第5回 2024-03-29 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | 有識者から、ハイブリッドモデルにおける複数ID利用時の名寄せ技術の目途について質問があり、事務局は具体的な対応策の検討には至っていないが、マイナンバーを利用しない手続きでの検討が必要であると回答した。技術的な確立は研究段階であり、高い信頼性を持つものはまだ存在しないが、世界中の技術者により研究が進められているとの見解が示された。 有識者（）、事務局（） | P4, 「今後の検討事項」にある認証連携モデルと非認証連携モデルのハイブリッドモデルの検討について |
| 第5回 2024-03-29 | Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及 | 有識者から、政府と民間のIdPを積極的に分ける本質的な理由はなく、単純に属するトラストフレームワークの違いに過ぎないとの意見が出た。これに対し、透明性や品質保証をガバナンスするためのトラストフレームワークを課題として残すことは適切であるとの同意が示された。 有識者（） | P4, 19ページで政府のIdPと民間のIdPを積極的に分ける理由 |
| 第5回 2024-03-29 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 身元確認保証レベルの見直しに関して、生体情報の比較がBiometric Authenticationを指すのか、目視での容貌確認を指すのかの明確化が求められ、事務局は後者を意図していると説明し、記載を見直すとした。また、身元確認書類の数、保証レベルの細分化、券面コピーの収集目的・保持期間・破棄条件、個人情報の安全管理・アクセス管理の明記、Presentation Attackの定義確認、NISTのBiometric Collectionの解釈とアカウントリカバリーにおけるIAL3の目的の明記など、多岐にわたる指摘と修正提案があった。 有識者（）、事務局（） | P4-6, 改定ポイント④：保証レベルと対策基準の一部を見直し ― 身元確認保証レベルの見直し |
| 第5回 2024-03-29 | 公的個人認証(JPKI)本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及 | マイナンバーカードを意識して新たに追加された「本人確認書類の認証機能（暗証番号等）による認証」の記載について、銀行キャッシュカードの暗証番号とマイナンバーカードの暗証番号の意味合いの違いや、ICカードのアクティベーション手段としての暗証番号の役割が誤解を招く可能性があるとの指摘があった。事務局は誤解の可能性を認識し、再度検討すると回答した。また、身元確認保証レベル1の「郵送等での…」の記載が本人限定受取郵便と誤解される可能性についても指摘があった。 有識者（）、事務局（） | P6-7, c）の「本人確認書類の認証機能（暗証番号等）による認証」について |
| 第5回 2024-03-29 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 当人認証保証レベルの対策基準について、ISO/IEC 29115と比較し、Credential Theft、Credential Sharing、Credential Duplication、Offline Guessingの4つの脅威を追加することで、より整理され、ISO/IECとの整合性が取れるとの提案があった。これにより、耐タンパ性ハードウェアや生体情報の利用目的を明確に説明できるようになる。 有識者（） | P6-7, 改定ポイント④：保証レベルと対策基準の一部を見直し ― 当人認証保証レベルの見直し |
| 第5回 2024-03-29 | 標準化(プロトコル/セマンティック)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 追加論点としてフェデレーションに関する協議が行われた。Dynamic RegistrationはウォレットモデルでClient Attestationを利用する場合に必要となる可能性があること、Bound AuthenticatorはToken Bindingがない現状ではPIVカード以外に実装手段が限られること、Shared SignalingはAppleなどが採用し注目されているため「推奨」として記載を検討すべきだが「必須」はやりすぎであることなどが議論された。NIST FAL2の条件やTrust Agreementの重要性、Assertionに個人情報が含まれる場合の暗号化の必要性とその影響、Shared Signalingの目的（変更通知であり属性情報の書き換えではない）などが確認された。 有識者（）、事務局（） | P7-8, 議題（２） 追加の論点協議 |
| 第5回 2024-03-29 | ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック) | 事務局は、本日出た意見を踏まえ、追加論点について今後も検討を進めることを表明した。また、この1年間の議論の充実を振り返り、来年度もNIST SP 800-63-4の公開など課題が続くが、本人確認分野の国際的な重要性が増していることを強調した。欧州でのDIW検討の遅延やステークホルダー増加による状況の流動性への危機感を持ちつつ、来年度は論点と基準の峻別を意識し、国際的な貢献に繋がるアウトプットを目指す方針を示した。 事務局（） | P8-9, 閉会・今後の予定の案内 |