本会議体は 2025-10-23 から 2026-02-26 までの 2 開催分を分析した。初期（第1回・2025-10-23）は 属性証明(VC)・デジタルIDウォレット(DIW)・リスク・なりすまし対策・ガイドライン・実装普及 を中心に議論されていた。
第2回・2026-02-26では、「マイナカードのスマホ搭載」「公的個人認証(JPKI)」が新たに立ち上がった、「プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)」「基幹業務システム標準化・データ連携」「本人確認・身元確認」が後退した。この回から 石井 が新たに関与している。
AIエージェント、派生VC、迅速、費用負担、署名鍵、簡便
初出テーマ: Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及デジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)基幹業務システム標準化・データ連携属性証明(VC)本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)派生VC・カード代替電磁的記録選択的開示・最小開示関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)
消えたテーマ: —
新規発言者: 中川、中村素典、國領二郎、富士榮尚寛、松尾真一郎、松本泰、板倉陽一郎、楠正憲、横田明美、澤田、瀧俊雄、笠井玲子、若江雅子、﨑村夏彦
初出用語: AIエージェント、Agent Payment Protocol、Agentic Browser、Holder Binding、Issuerの適格性、Once-Only Principle、OpenAI Atlas、Perplexity、Unlinkability、e文書法、mdoc、エージェンティックブラウザ元年、クラウドHSM、ノンヒューマンアイデンティティ、公共サービスメッシュ、属性証明の課題整理に関する有識者会議、派生VC
初出テーマ: マイナカードのスマホ搭載公的個人認証(JPKI)
消えたテーマ: プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)基幹業務システム標準化・データ連携本人確認・身元確認
新規発言者: 石井
初出用語: AIエージェント、Attributes Document、Business Wallet、IHVモデル、Identity Document、NIST SP 800-63、OpenID Connect、PID、PubEAA、QEAA、To-Be感、WebTrust、アーリーウィン、サンドボックス、デジタルアイデンティティ全体のライフサイクル、デジタルシングルマーケット、デジタル監、デジタル認証アプリ、デリゲーション、マイクロクレデンシャル
AIエージェント×5 派生VC×3 名寄せ×2 安価×2 簡便×2 迅速×2 Verifier×2 Wallet Provider×2 Issuer×2 技術ワーキンググループ×2 公的かつリスクの高いユースケース×2 住民票の写し×2 Holder Binding×2 Wallet内データ管理×2 署名鍵×2 Unlinkability×2 GDPR×2 住民票×2 エコシステム×2 マネロン×2 バックオフィス連携×2 フロント連携×2 公共サービスメッシュ×2 情報提供ネットワークシステム×2 符号変換×2 OpenAI Atlas×2 Perplexity×2 費用負担×2
| 回 | テーマtag | 要旨／発言者 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及 | デジタル庁は、昨年度の「DIWアドバイザリーボード」と「VC/VDCの活用におけるガバナンスに関する有識者会議」の議論を引き継ぎ、会議名を「属性証明の課題整理に関する有識者会議」に変更した。これはVC・DIWをツールではなく目的と捉え、デジタルにおける属性証明として広く社会に打ち出し、行政手続のデジタル完結やデータ利活用の将来像といった広範な議論を目指すためである。 中川（デジタル庁） | デジタル庁中川発言 (2 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | マイナンバーカードによる保険診療や身元証明書のデジタル化は進んでいるが、住民票の写し、入学・入社時の成績証明・在学証明など、公的機関および民間発行の証明書はデジタル化が未了である。これらの資格証明や属性証明の電子化・高度化が必要であり、PDFでの発行には改善点やリスクが指摘されている。 中川（デジタル庁） | デジタル庁中川発言 (4 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | VC・DIWの利活用促進にあたり、民間企業への普及のためには「安価、簡便、迅速」な導入が重要であり、技術偏重や法制度的コストの増大は避けるべきである。昨年度の会議では、紙の証明書にはなかった「名寄せ」のリスクが指摘されており、このリスクを低減するための技術的・法制度的対策が議論の対象となる。 中川（デジタル庁） | デジタル庁中川発言 (2 / 30, 4-5 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | 昨年度の「DIWアドバイザリーボード」では、DIWのメリット、ユースケース、懸念されるリスク、およびVerifier・Wallet Providerに対するガバナンスが整理された。また、「VC/VDCの活用におけるガバナンスに関する有識者会議」ではIssuerの責任が議論され、これらの議論を踏まえ、VC・DIW固有のリスク対策として技術・運用・制度のフレームワークがまとめられた。直近では、総務省が住民票の電子化にVC活用を検討し、民間ではAIエージェントがユーザーの委任を受けてVCを活用する新しいプロトコルが発表されるなど、VCへの期待が高まっている。 澤田（デジタル庁） | デジタル庁澤田発言 (5-6 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | 本会議では、VC・DIWによる証明書の電子化・高度化におけるリスク対策として、適切な技術面・運用面の対策をどのように示し、実施を促すべきかを議論する。特に「公的かつリスクの高いユースケース」に焦点を当て、例えば住民票の写しをVC化した際の、氏名や住所などの個人情報を含む証明書で提出場面が多い場合に発生するリスクを念頭に議論を進める。具体的な技術要件は技術ワーキンググループで検討される。 澤田（デジタル庁） | デジタル庁澤田発言 (6 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策本人確認・身元確認 | 1つ目のリスクは、VCのライフサイクル中に情報が盗用・漏洩し、第三者がVCを悪用する「正規のVCの盗用や再利用による詐称・なりすまし」である。主な対策として、Holderの署名鍵や本人確認情報をVCに紐付ける「Holder Binding」と、Wallet内でのデータ不正アクセス・複製防止対策の強化が挙げられる。本会議では、Wallet ProviderにどこまでHolder Bindingなどの対策実施を促すかについて議論する。 澤田（デジタル庁） | デジタル庁澤田発言 (7 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)派生VC・カード代替電磁的記録Issuer適格性・トラストチェーンリスク・なりすまし対策 | 2つ目のリスクは、悪意のある偽のIssuerによる「偽造VC」の発行や、原本発行者ではない主体が原本の信頼性に基づいた「派生VC」を発行し、原本の失効・変更が反映されないといった情報の正確性課題が生じることである。対策として、VC発行元が適切な主体か（Issuerの適格性）を検証する必要があり、第三者機関によるIssuer審査・登録リストの公開が想定される。本会議では、Issuer適格性検証の範囲と程度について議論する。松本委員は、eIDAS2.0のQualified Issuerのように保証レベルの議論が必要と指摘した。 澤田（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会） | デジタル庁澤田発言 (7 / 30), 松本委員発言 (10 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)選択的開示・最小開示プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 3つ目のリスクは、VCに含まれる情報（署名値など）による名寄せや、複数のVerifier間での情報共有により、選択的開示で保護されたはずのプライバシーが侵害されることである。対策として、複数の情報提示主体が同一と紐付けできない「Unlinkability」の技術的実現や、VC提示先を信頼できる相手に制限することが挙げられる。本会議では、プライバシー対策としてどの手段をどこまで求めるべきか議論する。若江委員は、日本の個人情報保護法ではDIWのプライバシーリスクに対応が難しいと指摘し、GDPRのような厳格なデータ最小化原則やゼロ知識証明・署名値のランダム発行などの法的根拠が必要と述べた。 澤田（デジタル庁）、若江雅子（朝日新聞東京本社） | デジタル庁澤田発言 (7-8 / 30), 若江委員意見 (21-22 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 4つ目のリスクは、Wallet ProviderやIssuerのサービス終了、または端末交換時にVCの互換性がなく、移行できず使えなくなる「VCの可用性や利便性の低下」である。対策として、Wallet ProviderにはVCの相互互換性に関する推奨要件、Issuerにはサービス終了後も発行済みVCの証明能力を損なわない対策をガイドラインで示すことなどが考えられる。本会議では、Wallet ProviderとIssuerが備えるべき要件をどこまでどのように示すか議論する。欧州や米国では相互互換性への手当がなされており、政府自身がWalletを提供する国もある。 澤田（デジタル庁） | デジタル庁澤田発言 (8 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | 富士榮委員は、議論がリスクに過度に焦点を当てすぎていると懸念を表明し、リスクの低いケースを洗い出し、そこから社会実装を進める道も考えるべきだと提言した。Holder Bindingの強度や派生VCの許容範囲など、すべてのクレデンシャルを「実印」のように扱う必要はないと述べ、ドイツのクラウドHSMのような選択肢も提示すべきとした。松本委員は、利便性やメリットを理解した上でリスクを見るべきであり、誰にとってのリスクか（本人、Relying Party、Verifier）、攻撃者は誰かといった分類を明確にすべきだと指摘した。 富士榮尚寛（OpenIDファウンデーション・ジャパン）、松本泰（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会） | 富士榮委員発言 (8-9 / 30), 松本委員発言 (10 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP) | 中村委員は、リスク分析にあたり、利用シーンをより細かく分類する必要があると指摘した。具体的には、派生VCの有無、提示者が本人か否か、VCの有効性確認のタイミング（提示瞬間か保存後か）などによって、リスク分析や必要な技術が変わると述べた。また、DIWにおける個人識別子の扱いについても、仮名化が必要なユースケースと紐付けが許容される行政手続のユースケースを分類すべきだと提言した。 中村素典（京都大学） | 中村委員発言 (11-12 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 板倉委員は、Issuerへの攻撃が危険な場合、Verifierが悪用して本人に金銭的ダメージを与えるリスクが最も高いと指摘した。偽のVerifierが容易に参入できると、情報詐取が容易になる（例：偽QRコード）。悪いアクターは法律を無視して最も効率的な攻撃を考えるため、最も緩い運用に合わせた設計で最低限の安全を確保する必要がある。また、事業者の意見を聞く際には、コストが高いという言い訳は考慮しつつも、本人確認をろくにせず変な利用者でも受け入れて手数料を得ようとする不当な事業者の意見は反映すべきではないと述べた。 板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所） | 板倉委員発言 (12 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)Issuer適格性・トラストチェーン | デジタル庁は、議論のゴールとして、公的かつリスクの高いユースケース（例：住民票の写し）を念頭に、VC・DIWの推進に向けた適切な技術面・運用面の対策を促すためのガイドライン（骨子）を今年度中に整備することを提案した。ガイドラインには、VCとHolderの紐付け、Wallet内データ管理、Unlinkabilityの確保などの技術的運用対策例を含め、公的なVCを扱うWalletの機能、Issuer適格性検証、Verifier適格性検証の観点から検討を進める。 中川（デジタル庁） | デジタル庁中川発言 (13-14 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)選択的開示・最小開示プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策本人確認・身元確認基幹業務システム標準化・データ連携 | 委員からは、ガイドラインの議論を進める上で、より詳細なユースケース（架空のものでも可）の共有が必要であるとの意見が出た。瀧委員は、高リスクだけでなく低リスクのユースケース（例：図書館の貸出）も検討し、ダメージコントロールの観点からグラデーションで捉えるべきだと提言。横田委員は、行政機関が民間発行の証明書を受け入れる際の法整備や条例改正の必要性を指摘し、ガイドラインに受け入れ体制の考え方を含めるべきだと主張した。松本委員は、現行法で可能な「Can-Be」だけでなく、将来的な「To-Be」（例：e文書法のような一括法によるVC義務化）も議論すべきだと述べた。富士榮委員は、ガイドラインの遵守が利用者にとって分かりやすく、機械的に判断できるような仕組み（ノンヒューマンアイデンティティ対応）が必要だと強調。松尾委員は、ガイドラインの活用主体（国、地方、民間）や普及方法（調達基準、法律化）を考慮した書きぶりが必要だと述べた。笠井委員は、民間での普及には独禁法との関係や認定制度の必要性を指摘し、法制度の縛りがないエコシステム機能には疑問を呈した。板倉委員は、データポータビリティの法的整理や、独禁法違反とならないようなサプライチェーンセキュリティ確保の仕組みが必要だと述べ、デジタルファーストを究極目標とすべきだと主張した。﨑村委員は、EU DIWのように年齢認証から始める軽いユースケースの重要性、Wallet認証におけるデータミニマイゼーションとユーザーへの情報開示のあり方を指摘した。若江委員（欠席）は、ハードローによる規制の検討、日本の個人情報保護法の限界、プラットフォーム寡占への懸念、そして「安価・簡便・迅速」だけでなく「安全」と「ユーザー中心のデータコントロール」の重要性を訴えた。 中村素典（京都大学）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、横田明美（明治大学）、中川（デジタル庁）、松本泰（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会）、富士榮尚寛（OpenIDファウンデーション・ジャパン）、松尾真一郎（ジョージタウン大学研究教授およびバージニア工科大学研究教授）、笠井玲子（株式会社ローソン）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、﨑村夏彦（NATコンサルティング合同会社）、若江雅子（朝日新聞東京本社）、國領二郎（慶應義塾大学）、楠正憲（デジタル庁） | 中村委員発言 (14-15 / 30) から 楠グループ長発言 (27 / 30) |
| 第1回 2025-10-23 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及 | 楠グループ長は、e-Japan初期のPCでの操作からスマホのタッチUIへの変化、そしてVCやmdoc技術による紙の証明書廃止の議論を振り返った。また、バックオフィス連携の限界と、民官・官民の手続きにおけるフロント連携の必要性を強調した。2024年が「エージェンティックブラウザ元年」となる中で、AIエージェントが住民票や確定申告などの手続きを代行する未来を見据え、偽の文書が混入しないよう安全なVCメカニズムがますます重要になると述べた。目標は、特別なインフラではなく、レシート発行のように誰でも簡単に要件を満たせる、普遍的で無理なく普及できる仕組みを構築することである。 楠正憲（デジタル庁） | デジタル庁楠発言 (28-29 / 30) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)Issuer適格性・トラストチェーン | 本会議の目的は、VC・DIWを用いた行政手続の電子化・高度化を模索することである。第1回会議後の技術ワーキンググループでは、ガイドラインの骨子作成は時期尚早と判断され、プロトコル層や鍵のライフサイクル、デジタルアイデンティティ全体のライフサイクルといった広範な視点での議論の必要性が示唆された。特に、VCの発行方法やWalletの在り方、署名鍵のトラストチェーン、複数のクレデンシャル提示、スマートフォンを使えない人への対応などが継続議論の論点として挙げられた。 澤田（デジタル庁：事務局）、中村素典（京都大学 情報環境機構 IT 基盤センター長・教授）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授） | p.2-3 (デジタル庁澤田, 中村委員) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)標準化(プロトコル/セマンティック)Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及 | デジタル庁は、行政機関がVCを発行し、個人がWalletに保有して民間企業に提示するIHVモデルのユースケースとして、住民票の写しのVC化を提示した。この実現に向け、VC発行要件の整理、Wallet要件の明確化、Verifierを巻き込んだ実証実験が短期的な取組事項として提案された。委員からは、VC活用の経済効率性や生産性向上への期待、検証ルールの徹底、読み取り端末機器のコスト、二重運用の法制度上の検討の必要性などが指摘された。 石井（デジタル庁：事務局）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード 執行役員グループCoPA マネーフォワード総合研究所長）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社 代表社員）、笠井玲子（株式会社ローソン インキュベーションカンパニーデジタルソリューション推進部 シニアマネジャー）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事）、澤田（デジタル庁：事務局）、楠正憲（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ長） | p.3-6 (デジタル庁石井, 瀧委員, 國領座長, 﨑村委員, 笠井委員, 富士榮委員, デジタル庁澤田, 楠) |
| 第2回 2026-02-26 | デジタルIDウォレット(DIW)公的個人認証(JPKI)マイナカードのスマホ搭載標準化(プロトコル/セマンティック)選択的開示・最小開示 | マイナンバーカードのスマートフォン搭載がApple Walletで既に始まっていることを踏まえ、公的証明書VCを格納するWalletの要件について議論された。マイナンバーカードの要件が他の行政証明書にも適用されるべきか、あるいは重すぎるのかという点が論点となり、AIエージェントが多様な文書を扱う将来を見据え、AppleやGoogle以外の多くのプレイヤーがWalletを提供できる状況の必要性が示唆された。選択的開示はWallet方式の有力な根拠として認識された。 富士榮尚寛（OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事）、澤田（デジタル庁：事務局）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、楠正憲（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ長）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社 代表社員） | p.8-11 (富士榮委員, デジタル庁澤田, 國領座長, デジタル庁楠, 﨑村委員) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)選択的開示・最小開示関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)ガイドライン・実装普及 | 個人情報保護法の改正により16歳未満の個人情報に関する法定代理人の同意・通知義務が導入されるため、親子関係などの法定代理関係を最小限の情報で証明する仕組みが喫緊の課題として浮上した。戸籍の写しが安易に出回る事態を避けるため、住民票の写しの一部情報（親子関係）を選択的に開示できるVCの導入が急務とされた。デジタル行政推進法のサンドボックス的なスキーム活用も提案され、独立系Walletの参入余地を確保しつつ、国民理解を得るためのビジョンと成功事例の提示が重要であるとされた。 板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、若江雅子（朝日新聞東京本社 編集委員）、横田明美（明治大学 法学部 専任教授）、中村素典（京都大学 情報環境機構 IT 基盤センター長・教授） | p.11-14 (板倉委員, 國領座長, 若江委員, 横田委員, 中村委員) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | 民間企業がVCを発行し、個人がWalletに保有して行政機関に提示するユースケースとして、就労証明書のVC化が提案された。これにより、認可保育所の入所審査などで国民の利便性向上と行政業務の効率化が期待される。短期的な取組事項として、行政機関が受け入れ可能なVCの要件明確化とWallet要件の明確化が挙げられた。委員からは、VC活用における登場人物が3者（民間発行者、個人、行政検証者）になることによる複雑性、費用負担、そして発行過程の把握の必要性が指摘された。 石井（デジタル庁：事務局）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード 執行役員グループCoPA マネーフォワード総合研究所長）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、笠井玲子（株式会社ローソン インキュベーションカンパニーデジタルソリューション推進部 シニアマネジャー） | p.14-16 (デジタル庁石井, 瀧委員, 笠井委員) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)Issuer適格性・トラストチェーン標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 民間発行のVCを行政が受け入れる際、多様な民間企業や自治体間で発行・受領方法が異なることによる混乱を避けるため、プロトコルレベルおよびセマンティックレベルでの標準化の必要性が強調された。特に、民間発行者の正当性を保証するトラストチェーンの構築が重要であり、委託関係の有無にかかわらず必要とされた。また、VCのデジタル形式が内容の真正性を保証すると誤解されるリスクが指摘され、例えば就労証明書のように自己申告に近い内容の場合、安易な信頼が不正を助長する可能性が懸念された。 横田明美（明治大学 法学部 専任教授）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、澤田（デジタル庁：事務局）、中村素典（京都大学 情報環境機構 IT 基盤センター長・教授）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社 代表社員）、楠正憲（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ長）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士） | p.17-20 (横田委員, 國領座長, デジタル庁澤田, 中村委員, 﨑村委員, デジタル庁楠, 板倉委員) |
| 第2回 2026-02-26 | 国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)Issuer適格性・トラストチェーン標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 日本のVC/DIWの取り組みが国際的な相互運用性を確保する必要があるという議論が展開された。EUのeIDASやBusiness Walletの事例が参照され、日本の官民の信頼モデルがEUと異なる点（電子署名法の適用範囲など）が指摘された。日本政府が発行する証明書であっても、国際的には第三者評価や認証が必要となる可能性が示唆され、国境管理や運転免許証以外のクロスボーダーユースケース（例：学修歴）についても、国際的な枠組みを念頭に置いた検討の重要性が強調された。 松本泰（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会フェロー）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社 代表社員）、國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、横田明美（明治大学 法学部 専任教授）、楠正憲（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ長） | p.20-23 (松本委員, 﨑村委員, 國領座長, 横田委員, デジタル庁楠) |
| 第2回 2026-02-26 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)派生VC・カード代替電磁的記録リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 会議のまとめとして、VC/DIWの導入は切迫感を持って進めるべきであり、利用者介在型の手続きの重要性が再確認された。来年度以降のアジェンダとして、行政ユースケースの要件具体化、個別ユースケースの実装、国際相互運用性や派生VCなどの未議論論点の検討が挙げられた。委員からは、グランドデザインの重要性、国民・事業者への明確なメッセージ発信、独立系Walletのビジネスモデル支援、アジャイルな取り組みにおける早期参入者への配慮、そして行政内部の意識改革とコミュニケーションの必要性が強く提言された。 國領二郎（慶應義塾大学 名誉教授）、澤田（デジタル庁：事務局）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード 執行役員グループCoPA マネーフォワード総合研究所長）、笠井玲子（株式会社ローソン インキュベーションカンパニーデジタルソリューション推進部 シニアマネジャー）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社 代表社員）、中村素典（京都大学 情報環境機構 IT 基盤センター長・教授）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事）、松本泰（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会フェロー）、横田明美（明治大学 法学部 専任教授）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）、若江雅子（朝日新聞東京本社 編集委員）、楠正憲（デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ長） | p.23-29 (國領座長, デジタル庁澤田, 瀧俊雄, 笠井玲子, 﨑村夏彦, 中村素典, 富士榮尚寛, 松本泰, 横田明美, 板倉陽一郎, 若江雅子, 楠正憲) |