本会議体は 2025-12-03 から 2026-01-08 までの 2 開催分を分析した。初期（第1回・2025-12-03）は 属性証明(VC)・デジタルIDウォレット(DIW)・ガイドライン・実装普及・リスク・なりすまし対策 を中心に議論されていた。
第2回・2026-01-08では、「ガバメントクラウド・共通機能」「公的個人認証(JPKI)」が新たに立ち上がった、「マイナカードのスマホ搭載」「基幹業務システム標準化・データ連携」が後退した。この回から 中村健一委員、中村座長、佐古委員、加藤、勝原 が新たに関与している。
Holder Binding、相互運用性、マイナポータル、VC発行プラットフォーム、API連携、AIエージェント
初出テーマ: Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及デジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)マイナカードのスマホ搭載ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)基幹業務システム標準化・データ連携属性証明(VC)本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)派生VC・カード代替電磁的記録選択的開示・最小開示関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)電子署名・トラストサービス
消えたテーマ: —
新規発言者: 中川、中村健一、中村素典、中村龍矢、佐古和恵、北井上、南井享、富士榮尚寛、小岩井航介、新崎卓、板倉景子、栗山盛行、楠正憲、澤田、石井、﨑村夏彦
初出用語: AIエージェント、DIW、Data Integrity VC、FinTech実証実験ハブ、HSM、Holder Binding、Linkability、Notarization model、OID4VCI、OID4VP、PII、PKI、Qualified Certificate、Qualified Signature、SD-JWT、Secure Element、Status Provider、Trusted List、Unlinkability、VC
初出テーマ: ガバメントクラウド・共通機能公的個人認証(JPKI)
消えたテーマ: マイナカードのスマホ搭載基幹業務システム標準化・データ連携
新規発言者: 中村健一委員、中村座長、佐古委員、加藤、勝原、南井委員、富士榮委員、小岩井委員、新崎委員、板倉委員、栗山委員、楠、﨑村委員
初出用語: Blob (Binary Large Object)、Holder Binding、Issuance、Provisioning、Wallet ウォッシング、Web Wallet、クリプトアジリティ、クレデンシャルサブジェクト、コアスキーム、コンフォーマンステスト、フェデレーション、リモートHSM、検討事項リスト、署名代行事業者
Holder Binding×3 AIエージェント×2 マイナポータル×2 API連携×2 VC発行プラットフォーム×2 相互運用性×2
| 回 | テーマtag | 要旨／発言者 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回 2025-12-03 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策 | 属性証明の課題整理に関する有識者会議技術ワーキンググループの第1回会合が開催された。行政手続のデジタル完結やデータ利活用のために必要なデジタルにおける属性証明の実現を目的とし、VCやDIWを活用した技術要件や運用面の対策を議論し、ガイドラインの骨子を策定することを目指す。 北井上（デジタル庁）、楠正憲（デジタル庁） | 1 / 33 - 2 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)マイナカードのスマホ搭載ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)ガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | マイナンバーカード普及後も、住民票の写しや課税証明、在学・成績・在籍証明などの資格・属性証明のデジタル化が課題である。VC・DIWを活用し、安価で簡便、迅速な社会実装を目指す。セキュリティと使いやすさのバランス、不必要な法制度の回避が重要であると事務局が説明した。 中川（デジタル庁）、澤田（デジタル庁）、石井（デジタル庁） | (デジタル庁中川) 3 / 33 - (デジタル庁石井) 11 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)リスク・なりすまし対策本人確認・身元確認選択的開示・最小開示プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)派生VC・カード代替電磁的記録Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | VCのライフサイクルに沿って、正規VCの盗用・再利用、偽造VC・派生VCの受け入れ被害、プライバシー侵害、可用性・利便性低下の4つのリスク類型が整理された。これらのリスクに対し、VC発行時の本人確認、Holder Binding、暗号鍵の安全な管理、Issuerの適格性保証、選択的開示、署名値・メタデータによる名寄せ軽減策などの技術的・運用的な対策案と、ユースケースに応じた対策レベルの考え方が事務局から提示された。 中川（デジタル庁）、澤田（デジタル庁）、石井（デジタル庁） | (デジタル庁石井) 8 / 33 - (デジタル庁石井) 11 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)電子署名・トラストサービス派生VC・カード代替電磁的記録プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策 | VC・DIWの定義やトラストモデル（PKI vs. 分散トラスト）について意識合わせの必要性が提起された。委員からは、相互運用性、テストスイート、プロトコル層の検討不足、用語の正確性（「適格」「派生VC」など）、プライバシーの狭い捉え方、Notarizationモデルの重要性、監査・インシデント報告の欠如など、WGの検討項目として不足している点が多数指摘された。事務局は定義の粗さを認めつつ、議論の効率化のため対策内容に焦点を当てるよう求めた。 中村素典（京都大学）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社）、富士榮尚寛（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、澤田（デジタル庁） | (中村座長) 12 / 33 - (デジタル庁澤田) 17 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | リスク・なりすまし対策属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)電子署名・トラストサービス | リスクの高低の定義、VC単体ではなくアイデンティティライフサイクル全体での対策、Walletの役割と管理、ユースケースの深掘りの必要性が指摘された。鍵管理方式の多様性、発行プロセスのガイドラインへの含否、ユーザーとのインタラクションの簡素化、証明書の効力伝達、属性情報の具体化、官民VCの認証の違いなども論点として挙げられた。 中村素典（京都大学）、板倉景子（Okta Japan 株式会社）、新崎卓（株式会社Ｃｅｄａｒ）、中村健一（パナソニックコネクト株式会社）、南井享（株式会社ジェーシービー）、栗山盛行（株式会社NTT ドコモ） | (中村座長) 18 / 33 - (栗山委員) 22 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | 本人確認・身元確認属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | Holder Bindingにおける本人認証と意思確認の要素、VC内容のHolderへの開示の必要性が議論された。代理人による証明書取得のユースケースについて、その設計、検証、および必要性の再検討が求められたが、事務局は代理取得を今回の想定ユースケースから外していると補足した。ガイドライン作成にあたり、タイトル、スコープ、目次案、および将来的な検討事項の明記が重要であると提言された。 中村素典（京都大学）、新崎卓（株式会社Ｃｅｄａｒ）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社）、楠正憲（デジタル庁）、中村健一（パナソニックコネクト株式会社）、小岩井航介（KDDI 株式会社）、澤田（デジタル庁）、板倉景子（Okta Japan 株式会社） | (中村座長) 22 / 33 - (中村座長) 25 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)基幹業務システム標準化・データ連携関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)電子署名・トラストサービス | VC普及におけるインセンティブとモチベーションの重要性、証明書の有効期限がWallet管理や鍵アルゴリズムに与える影響が議論された。ガイドラインの「最低限実施すべき対策」の妥当性について、低リスクユースケースの具体例の不足が指摘され、リスク評価の明確化が求められた。VCの導入目的として、文書の信頼性確保とAIエージェントによる自動処理の促進が強調され、紙の証明書が減らない現状やDerived IDの混乱を避けるためのVCの必要性が事務局から説明された。 中村龍矢（株式会社LayerX）、小岩井航介（KDDI 株式会社）、中村素典（京都大学）、佐古和恵（早稲田大学）、澤田（デジタル庁）、中村健一（パナソニックコネクト株式会社）、板倉景子（Okta Japan 株式会社）、﨑村夏彦（NAT コンサルティング合同会社）、楠正憲（デジタル庁）、新崎卓（株式会社Ｃｅｄａｒ） | (中村龍矢委員) 25 / 33 - (新崎委員) 30 / 33 |
| 第1回 2025-12-03 | ガイドライン・実装普及属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW) | 次回の会合に向けて、議論の焦点を絞り、ガイドラインの目次案を詳細に作成することが提案された。事務局は、用語定義、ユースケース、ユーザーインターフェースなど、サブワーキンググループの設置も視野に入れ、タスクリストの形でアウトプットを出すことを検討すると述べた。委員からは、議論の効率化のため、特定のテーマ（例：Derived Credentials）に絞って検討を進めるべきとの提言があった。 富士榮尚寛（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、中村素典（京都大学）、北井上（デジタル庁）、中川（デジタル庁） | (富士榮委員) 31 / 33 - (デジタル庁北井上) 33 / 33 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | デジタル庁事務局は、前回の議論を踏まえ、VC・DIWを行政が活用する際の阻害要因（技術、環境・インフラ、法令・制度・ガバナンス）を再整理した。今年度のゴールとして、就労証明書と住民票の写しを題材に、実装に向けた検討事項の全体像を整理し、特に先行対応が必要な課題を議論することを提示した。 北井上（デジタル庁）、澤田（デジタル庁） | 2 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)標準化(プロトコル/セマンティック)電子署名・トラストサービスIssuer適格性・トラストチェーン | デジタル庁加藤氏が就労証明書VCのユースケース前提を説明した。民間企業が発行し、保育所等への入所時に自治体へ提示することを想定し、VC発行はマイナポータルAPI連携とスマートフォン格納の2パターン、提示は3パターンを提示。主な課題として、VCデータ構造の差異による相互運用性、自治体による簡便な検証（発行元企業の実在性・非改ざん性）、発行主体が異なる場合の署名検証の3点を挙げた。 加藤（デジタル庁） | 3-4 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)ガバメントクラウド・共通機能標準化(プロトコル/セマンティック)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策 | 中村座長は、マイナポータルへのVC連携フローの不明瞭さを指摘し、企業がVCをアップロードする仕組みやWalletの有無について質問した。委員からは、VC発行プラットフォームが行政による単一の中央集権的なものか、民間も含む複数か、その役割がブローカーなのかといった疑問が呈された。API連携の場合、VCの必要性や署名付きデータの再利用リスク、Holder Bindingの課題が議論された。 中村座長（）、澤田（デジタル庁）、加藤（デジタル庁）、新崎委員（株式会社Ｃｅｄａｒ）、中村健一委員（パナソニックコネクト株式会社）、﨑村委員（NAT コンサルティング合同会社）、富士榮委員（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、楠（デジタル庁）、小岩井委員（KDDI 株式会社） | 4-15 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)本人確認・身元確認プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)電子署名・トラストサービスIssuer適格性・トラストチェーン関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | 就労証明書VCのデータ構造について、自治体ごとに様式が異なる現状を踏まえ、共通様式の策定の必要性が議論された。また、VCのサブジェクトIDとして何を用いるか（グローバルユニークなPID、PPID、マイナンバー、メールアドレスなど）が、本人確認、プライバシー、名寄せに与える影響が論点となった。Issuerの署名鍵については、署名代行事業者が単一の鍵を持つべきか、企業ごとに異なる鍵を持つべきか、その責任とガバナンスのあり方が議論された。 中村座長（）、澤田（デジタル庁）、加藤（デジタル庁）、富士榮委員（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、新崎委員（株式会社Ｃｅｄａｒ）、楠（デジタル庁）、﨑村委員（NAT コンサルティング合同会社）、中村健一委員（パナソニックコネクト株式会社）、小岩井委員（KDDI 株式会社）、板倉委員（Okta Japan 株式会社）、佐古委員（早稲田大学） | 15-24 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)電子署名・トラストサービスリスク・なりすまし対策選択的開示・最小開示ガイドライン・実装普及 | デジタル庁加藤氏が住民票の写しVCのユースケース前提を説明した。自治体発行のVCを民間事業者へ世帯情報証明のために提示する用途を想定し、オンライン発行、本人のみ請求、選択的開示、使い回し可能とした。主な課題として、偽造・改ざん検知のための署名、なりすまし検知手法、Walletの形態による利用環境（ネイティブアプリとWeb Wallet）、安全かつ便利なWallet提供（堅牢性・相互運用性評価）の4点を挙げた。 加藤（デジタル庁） | 25-26 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)公的個人認証(JPKI)選択的開示・最小開示 | 住民票の写しVCが紙と同等の法的効力を持つべきか、また身元確認に使うべきではないという総務省の検討会の背景が説明された。VCはあくまで世帯情報等の属性証明用途であり、本人確認とは切り分けるべきとの意見が出た。なりすまし対策については、VCの内容自体は正当だが第三者が持ち主になりすますリスクに焦点が当てられ、Issuance時とPresentation時のHolder Binding（生体認証、JPKI連携など）の妥当な手法が議論された。 栗山委員（株式会社NTT ドコモ）、澤田（デジタル庁）、楠（デジタル庁）、小岩井委員（KDDI 株式会社）、中村座長（）、富士榮委員（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、加藤（デジタル庁）、勝原（デジタル庁） | 27-32 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)派生VC・カード代替電磁的記録本人確認・身元確認ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票) | Walletの形態について、スマートフォンを持たない利用者への対応としてWeb Walletやキオスク端末の可能性が議論された。Walletの多様性については、官が関与するWalletのセキュリティレベルと民間の自由なWalletの棲み分け、ユーザーエクスペリエンスを考慮した設計の必要性が議論された。また、複数のVCを同時に提示する際のBindingやセキュリティレベルの課題、eIDAS 2.0などの国際標準との整合性も論点となった。 佐古委員（早稲田大学）、﨑村委員（NAT コンサルティング合同会社）、中村座長（）、楠（デジタル庁）、新崎委員（株式会社Ｃｅｄａｒ）、中村健一委員（パナソニックコネクト株式会社）、小岩井委員（KDDI 株式会社）、富士榮委員（OpenID ファウンデーション・ジャパン）、板倉委員（Okta Japan 株式会社） | 32-38 / 40 |
| 第2回 2026-01-08 | ガイドライン・実装普及属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 楠グループ長は、技術ワーキングの短期間開催への感謝を述べ、Walletに関する検討が世界的に時間を要している現状と、AIエージェントの登場など環境変化による情報連携ニーズの具体化を指摘した。今後は、本体会議へのフィードバックや成果物の確認を通じて、コミュニティー全体で課題解決に取り組む必要性を強調した。南井委員からは、AIエージェントによる野放図なVC発行を止めるという強い意志を前提とすべきとの意見が出た。 中村座長（）、楠（デジタル庁）、石井（デジタル庁）、南井委員（株式会社ジェーシービー）、北井上（デジタル庁） | 38-40 / 40 |