本会議体は 2025-04-21 から 2025-04-21 までの 1 開催分を分析した。初期（第1回・2025-04-21）は リスク・なりすまし対策・本人確認・身元確認・関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)・標準化(プロトコル/セマンティック) を中心に議論されていた。
ブロックチェーン、不正利用、デジタル署名、エコシステム、Wallet Provider、Verifier
初出テーマ: Issuer適格性・トラストチェーンガイドライン・実装普及デジタルIDウォレット(DIW)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)マイナカードのスマホ搭載ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)リスク・なりすまし対策公的個人認証(JPKI)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)基幹業務システム標準化・データ連携属性証明(VC)本人確認・身元確認標準化(プロトコル/セマンティック)派生VC・カード代替電磁的記録職責証明・組織認証関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)電子署名・トラストサービス
消えたテーマ: —
新規発言者: 中村素典、中村龍矢、今井康之、佐古和恵、宍倉孝亮、富士榮尚寛、板倉景子、板倉陽一郎、楠正憲、橘博之、瀧俊雄、當波、石井、笠井玲子
初出用語: AAMVA、AI エージェント、ARF、BGIN Block#12、Bitstring Status List、CA/Browser Forum、CP/CPS、DAO、DeFi、ENS、FinTech 実証実験、GLEIF、Holder、Hooks、IDaaS、IDフェデレーション、IHV モデル、J-LIS、KYC、KYC済ユーザー
ブロックチェーン×4 Verifier×3 デジタル署名×3 Wallet Provider×3 エコシステム×3 不正利用×3 WebPKI×2 規制改革×2 Issuer×2 ガバナンス×2 機械可読×2 相互運用性×2 Holder×2 信用情報×2 Wallet×2 犯収法×2 マイナンバーカード×2 暗証番号×2 当人認証×2 金融機関との口座連携×2 DeFi×2 流動性プール×2 KYC済ユーザー×2 身元確認書類×2 消費者保護×2 金銭の移動×2 公的個人認証サービス×2 デジタルインボイス×2 UX×2 PKI×2 CP/CPS×2 業法×2 プライバシー×2 カード代替電磁的記録×2
| 回 | テーマtag | 要旨／発言者 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回 2025-04-21 | 属性証明(VC)電子署名・トラストサービス標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | デジタル庁の楠グループ長は、VC/VDCの活用におけるガバナンスに関する有識者会議の開催にあたり、VCがデジタル署名による真正性・改ざん防止機能を持つ汎用的なデータ形式として注目されていることを説明しました。VCはW3Cでの標準化を経て民間セクターで議論が活発化しており、ワクチン接種証明書が実用化事例として挙げられましたが、PKIと比較して発展途上であり、安心・安全な利用にはさらなる議論が必要であると述べました。 石井（デジタル庁）、楠正憲（デジタル庁） | デジタル庁石井、デジタル庁楠 発言 (p.1-2) |
| 第1回 2025-04-21 | ガイドライン・実装普及リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 各委員が自己紹介を行い、それぞれの専門分野と本会議での貢献意向を述べました。板倉景子委員はIDaaSを利用したクレデンシャル検証、板倉陽一郎委員はデータ保護と個人情報に関する法的側面、笠井委員はコンビニでの年齢確認やデータ共有制度、佐古委員は暗号プロトコル技術とプライバシー保護、瀧委員は金融API連携やSaaSにおけるIssuer/ユーザーの視点、中村素典委員は学術認証とIDフェデレーション、中村龍矢委員はブロックチェーンやプライバシーテックの社会実装、富士榮委員はデジタル・アイデンティティと国際動向の知見を提供すると表明しました。 石井（デジタル庁）、板倉景子（OktaJapan 株式会社）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、笠井玲子（株式会社ローソンインキュベーションカンパニー）、佐古和恵（早稲田大学理工学術院）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、中村素典（京都大学情報環境機構）、中村龍矢（株式会社LayerX）、富士榮尚寛（一般社団法人OpenID ファウンデーションジャパン） | 委員自己紹介 (p.2-4) |
| 第1回 2025-04-21 | 属性証明(VC)本人確認・身元確認Issuer適格性・トラストチェーンユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法) | 事務局は、本会議の趣旨・目的として、VCの適切な利活用促進のため、現行法令・制度との関連性を踏まえた利用プロセスの留意点整理とユースケース議論を行うことを説明しました。検討内容は、VC発行者の要件と責任、その他留意点の議論、およびVC利活用が見込まれるユースケースの議論の二点に集約されます。また、DID/VC共創コンソーシアムとマイナウォレット株式会社からの取組紹介、事務局からの制度説明、富士榮委員からの参考資料提供が議事次第に含まれることが示されました。 石井（デジタル庁）、中村素典（京都大学情報環境機構） | デジタル庁石井 発言 (p.4-5) |
| 第1回 2025-04-21 | 属性証明(VC)デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認公的個人認証(JPKI)Issuer適格性・トラストチェーン国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)ガイドライン・実装普及 | DID/VC共創コンソーシアムは、ベンダーロックインからの脱却と相互運用性実現を目指し、W3CやTrusted Webの規則に基づきユースケースを起点とした活動を紹介しました。FinTech実証実験では、銀行による本人確認結果の二次活用（地銀証券の口座開設等）を検証しており、Issuerのガバナンス体制共有やLEI/vLEI、Trusted Listを活用したIssuerの実在性担保に取り組んでいます。また、電子レシートのVC化による保管簡易化や、生体VCによるチケット不正転売防止、中小企業向け法人カード発行における信用情報共有などのユースケースも検討しています。課題として、Issuer/Wallet Provider/Verifierの適格性評価、Verifier管理負担、Holder保護の範囲、国際標準からの逸脱が挙げられました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、今井康之（DID/VC 共創コンソーシアム）、石井（デジタル庁）、宍倉孝亮（DID/VC 共創コンソーシアム） | DID/VC 共創コンソーシアム プレゼンテーション (p.5-17) |
| 第1回 2025-04-21 | デジタルIDウォレット(DIW)公的個人認証(JPKI)マイナカードのスマホ搭載属性証明(VC)本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)標準化(プロトコル/セマンティック)ガイドライン・実装普及 | マイナウォレット株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルウォレットを開発しており、アカウントアブストラクションにより秘密鍵管理から解放されたセルフカストディアルウォレットを提供しています。マイナペイとして、マイナンバーカードのタッチ決済でステーブルコインの利用を実証し、山古志地域での成功事例を紹介しました。今後のユースケースとして、住民割、金融機関との口座連携、DeFiへの安心安全なアクセス、自治体やDAOによる給付金配布を検討しています。課題として、VCごとの専用ウォレットではなく多様なウォレットでの受取、Web3.0エコシステムの成熟、公的個人認証サービスとVCの併用における論点整理を挙げました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、橘博之（マイナウォレット株式会社） | マイナウォレット株式会社 プレゼンテーション (p.8-10) |
| 第1回 2025-04-21 | Issuer適格性・トラストチェーン派生VC・カード代替電磁的記録リスク・なりすまし対策国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)標準化(プロトコル/セマンティック)関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)デジタルIDウォレット(DIW) | 富士榮委員は、Issuerのガバナンスの重要性を指摘し、テクノロジーとルールの区分け、責任の所在の定義を求めました。特に、身元確認書類の再利用（派生クレデンシャル）について、Issuerがどこまで責任を負うのか、取消しを含む状態管理をどう実装するのかを質問しました。DID/VC共創コンソーシアムは、犯収法施行規則のカ方式は民間事業者の電子証明書利用を認めており、Issuerの認定プロセスで有効性確認が義務付けられていると説明。銀行の取引時確認VCは身元確認ではなく補完的な利用と位置づけ、クレジットカード会社が銀行の本人確認を信じる事例として犯収法施行規則第十三条を挙げました。富士榮委員はVCのオフラインシナリオの利点を強調し、APIとの違いを考慮するよう促しました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、富士榮尚寛（一般社団法人OpenID ファウンデーションジャパン）、宍倉孝亮（DID/VC 共創コンソーシアム） | 富士榮委員とDID/VC 共創コンソーシアム宍倉氏の質疑応答 (p.11-12) |
| 第1回 2025-04-21 | 本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策公的個人認証(JPKI)ガイドライン・実装普及 | 笠井委員は、VC方式のコストと公的個人認証（マイナ）を直接利用する場合のコストのバランスについて質問しました。DID/VC共創コンソーシアムは、現時点ではVC方式の経済的優位性は検証できていないとしつつ、マイナではできない反社会的勢力チェックをVCで補完できる点に価値を見出していると説明しました。警察庁データベースへのアクセスが一部事業者に限られるため、その確認結果をVCで発行することで、情報収集コストを含めた合理性を判断したいと述べました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、笠井玲子（株式会社ローソンインキュベーションカンパニー）、宍倉孝亮（DID/VC 共創コンソーシアム） | 笠井委員とDID/VC 共創コンソーシアム宍倉氏の質疑応答 (p.13) |
| 第1回 2025-04-21 | リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)デジタルIDウォレット(DIW)ガイドライン・実装普及 | 板倉陽一郎委員は、過去の金融機関と通信事業者の不正利用事例やデジタル地域通貨の事例を挙げ、セキュリティの重要性を強調しました。特に金銭の移動を伴うVCの発行においては、現在のセキュリティレベルを下げるべきではないと主張。Wallet Providerの責任、業務委託先の監督、加盟店管理の必要性を訴え、犯収法施行規則の改正動向も踏まえ、安易な規制緩和は世界中の悪意ある者に狙われるリスクがあると警告しました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所） | 板倉陽一郎委員のコメント (p.14) |
| 第1回 2025-04-21 | プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP)リスク・なりすまし対策デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認 | 板倉景子委員は、VCの失効管理の重要性を指摘し、プライバシー問題への影響を懸念して検討状況を質問しました。また、金融機関との口座連携における過去の事故例を踏まえ、生体情報とのバインディングや顔写真照合の活用予定について尋ねました。マイナウォレット株式会社は、Issuerの適格性やVC発行・管理の難しさについて検討中であり、生体情報との紐付けについても公的個人認証サービスを前提としつつ検討を進めていると回答しました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、板倉景子（OktaJapan 株式会社）、橘博之（マイナウォレット株式会社） | 板倉景子委員とマイナウォレット株式会社橘氏の質疑応答 (p.15) |
| 第1回 2025-04-21 | 職責証明・組織認証標準化(プロトコル/セマンティック)基幹業務システム標準化・データ連携国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC) | 瀧委員は、金融機関が実在性確認を最も厳格に行っている点を評価し、VCが請求書や支払いにおける信頼性向上に貢献できるか質問しました。特にLEIが法人単位だけでなく、部署ごとの識別子と紐付けられる可能性について言及。DID/VC共創コンソーシアムは、LEIが従業員の身分証明にも活用でき、部署単位でのvLEI発行も可能であると説明しました。また、銀行の二要素認証やリスク判定の多様性を挙げ、UXの標準化やリスク許容度のグラデーションを考慮したVCの利用を提案しました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、宍倉孝亮（DID/VC 共創コンソーシアム） | 瀧委員とDID/VC 共創コンソーシアム宍倉氏の質疑応答 (p.15-16) |
| 第1回 2025-04-21 | デジタルIDウォレット(DIW)本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策標準化(プロトコル/セマンティック) | 中村龍矢委員は、DeFiとVCの組み合わせに興味を示し、DeFi事業者への強制力と、認証済みアカウントの売買防止策について質問しました。マイナウォレット株式会社は、UniswapのHooks機能などを活用し、KYC済ユーザーのみが利用できる流動性プールを構築することで、DeFiを安心安全に使えるようにする取り組みを説明しました。アカウントの売買防止については、マイナウォレットが公的個人認証サービスをベースとし、暗証番号とマイナンバーカードがなければトランザクションが送信できない仕組みであることを挙げました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、中村龍矢（株式会社LayerX）、橘博之（マイナウォレット株式会社） | 中村龍矢委員とマイナウォレット株式会社橘氏の質疑応答 (p.16-17) |
| 第1回 2025-04-21 | 属性証明(VC)本人確認・身元確認電子署名・トラストサービスIssuer適格性・トラストチェーン派生VC・カード代替電磁的記録マイナカードのスマホ搭載関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及標準化(プロトコル/セマンティック) | デジタル庁は、VCの定義と、mdocを含むデジタル証明書の発行に焦点を当てた議論スコープを説明しました。特に本人確認（身元確認と当人認証）に焦点を当て、ディープフェイクやAIなどの脅威を踏まえた信頼性担保の必要性を強調。既存のPKIや法令（電子署名法、犯収法、個人情報保護法など）の事例をIHVモデルに当てはめて整理し、Issuerの信頼性、派生IDの課題、Verifierの役割、カード代替電磁的記録の仕組みなどを解説しました。事務局は、VC利用時の課題としてクレデンシャルの内容の真偽と流通における誤用を挙げ、Issuerによる確実な情報伝達とVerifierによるリスク把握の重要性を指摘。初期ユースケースとしては、発行者が情報源を管理し、不正利用リスクが大きいが機械可読でない書類のVC化を推奨しました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、當波（デジタル庁） | デジタル庁當波 事務局説明 (p.17-22) |
| 第1回 2025-04-21 | 本人確認・身元確認関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)リスク・なりすまし対策ガイドライン・実装普及公的個人認証(JPKI)Issuer適格性・トラストチェーン | 委員からは、VCの用途が検証者や利用者にとって分かりにくい点が問題視され、特にマイナンバーカードを想起させる名称のVCに対する規制の必要性が指摘されました。また、業法ごとの本人確認のあり方の違いや、一部の人しかアクセスできない情報のVC化による問題、デジタル庁による横断的な規律整理の必要性が議論されました。犯収法施行規則の厳格化動向を踏まえ、金銭移動を伴うVC利用のセキュリティレベル維持が強調され、本人確認のグラデーションに応じた議論や、Issuerの適格性担保、ユーザーへの透明性確保が重要であるとの意見が出ました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、富士榮尚寛（一般社団法人OpenID ファウンデーションジャパン）、笠井玲子（株式会社ローソンインキュベーションカンパニー）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、板倉景子（OktaJapan 株式会社）、當波（デジタル庁） | 議論のポイント1 (p.22-25) |
| 第1回 2025-04-21 | Issuer適格性・トラストチェーンデジタルIDウォレット(DIW)標準化(プロトコル/セマンティック)国際相互運用性(eIDAS/mDL/W3C VC)リスク・なりすまし対策関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)本人確認・身元確認プライバシー保護技術(Unlinkability/ZKP) | 委員からは、IssuerやHolderの消失リスク、失効メカニズム、有効期限管理の重要性が指摘され、電子委任状法が参考になるとの意見が出ました。Issuerの信頼性確認方法として機械可読なCP/CPSやOpenID Federationの活用が提案され、身元確認と属性確認のバインディング問題における国際連携の必要性が強調されました。Wallet Providerへの監督、業務委託先の管理、加盟店管理の徹底が求められ、人事異動による情報更新の課題も提起されました。また、身元確認と当人認証のスコープ明確化、Verifierのインセンティブ不足やゼロ知識証明の実装難易度が課題として挙げられました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、笠井玲子（株式会社ローソンインキュベーションカンパニー）、富士榮尚寛（一般社団法人OpenID ファウンデーションジャパン）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、板倉景子（OktaJapan 株式会社）、中村龍矢（株式会社LayerX）、當波（デジタル庁） | 議論のポイント2 (p.25-29) |
| 第1回 2025-04-21 | ユースケース(就労証明/年齢認証/住民票)属性証明(VC)本人確認・身元確認関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)標準化(プロトコル/セマンティック)リスク・なりすまし対策 | 委員からは、本人確認に特化したVCには誤認を避けるための新たな名称が必要であり、PKIのような厳密な運用がVCのライトウェイトな使い方を阻害しないよう、厳格なものとそうでないものを区別すべきとの意見が出ました。また、VCがデジタルで実現できる新たな可能性を考慮し、本質的なゴールを保ちつつ手段を見直す必要性が指摘されました。ユースケースとしては、デジタル署名が伴っていない請求書へのVC適用が提案され、送金元企業のリスク判断を支援するメリットが強調されました。さらに、金銭移動を伴わないVIPメンバーシップ属性の第三者提供など、リスクが低くビジネスニーズのあるユースケースから始めるべきとの提案がありました。 中村素典（京都大学情報環境機構）、板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、佐古和恵（早稲田大学理工学術院）、瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、當波（デジタル庁） | 議論のポイント3 (p.30-33) |
| 第1回 2025-04-21 | ガイドライン・実装普及関連法制度(個情法/デジタル行政推進法/電子署名法)本人確認・身元確認リスク・なりすまし対策 | デジタル庁の楠グループ長は、委員やゲストスピーカーの活発な議論と情報提供に感謝を述べました。FinTechやRegTech、AIエージェントなど民間主導の技術革新が加速する中で、役所が振り落とされないよう、法律の見直しや民間の活動をエンカレッジする関わり方を模索していると説明しました。本人確認は犯収法などで厳格な手続きが定められているため、リスクを踏まえた議論が必要である一方、データ内容の容易な検証によって、より便利で効率的な活用事例が多数存在すると述べ、今後の活動に今回の意見を反映していく意向を示しました。 石井（デジタル庁）、楠正憲（デジタル庁）、中村素典（京都大学情報環境機構） | デジタル庁楠グループ長 閉会挨拶 (p.33-34) |